有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
- ③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用2024/01/18 9:13
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書 - #2 投資リスク(連結)
- 額変動リスク2024/01/18 9:13
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式など値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。 - #3 投資対象(連結)
- ロ.約束手形2024/01/18 9:13
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産 - #4 注記表(連結)
- e border="0" style="border-collapse:collapse">2024/01/18 9:13
区分 第7期 2023年4月25日現在 第8期 2023年10月25日現在 1. ※1 期首元本額 18,475,387,419円 13,977,216,764円 期中追加設定元本額 172,833,305円 150,161,312円 期中一部解約元本額 4,671,003,960円 3,290,084,006円 (損益及び剰余金計算書に関する注記)2. 計算期間末日における受益権の総数 13,977,216,764口 10,837,294,070口
e border="0" style="border-collapse:collapse">区分 第7期 自2022年10月26日 至2023年4月25日 第8期 自2023年4月26日 至2023年10月25日 ※1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(615,898,934円)、投資信託約款に規定される収益調整金(218,512,939円)及び分配準備積立金(609,071,963円)より分配対象額は1,443,483,836円(1万口当たり1,032.74円)であり、うち461,248,153円(1万口当たり330円)を分配金額としております。 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(898,752,057円)、投資信託約款に規定される収益調整金(176,718,340円)及び分配準備積立金(584,863,003円)より分配対象額は1,660,333,400円(1万口当たり1,532.06円)であり、うち1,127,078,583円(1万口当たり1,040円)を分配金額としております。 区分 第7期 自2022年10月26日 至2023年4月25日 第8期 自2023年4月26日 至2023年10月25日 ※1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(615,898,934円)、投資信託約款に規定される収益調整金(218,512,939円)及び分配準備積立金(609,071,963円)より分配対象額は1,443,483,836円(1万口当たり1,032.74円)であり、うち461,248,153円(1万口当たり330円)を分配金額としております。 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(898,752,057円)、投資信託約款に規定される収益調整金(176,718,340円)及び分配準備積立金(584,863,003円)より分配対象額は1,660,333,400円(1万口当たり1,532.06円)であり、うち1,127,078,583円(1万口当たり1,040円)を分配金額としております。 (金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 - #5 附属明細表(連結)
- 2)同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期間末日の対顧客相場の仲値により評価しております。2024/01/18 9:13
3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。