有報情報

#1 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

6 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、換金の申込の受付、換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

2025/04/11 9:20

#2 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

特定期間	計算期間	1口当たりの分配金(円)
第1特定期間	第1期	2
	第2期	2
第2特定期間	第3期	6
	第4期	6
第3特定期間	第5期	5
	第6期	6
第4特定期間	第7期	4
	第8期	5
第5特定期間	第9期	5
	第10期	13
第6特定期間	第11期	5
	第12期	5
第7特定期間	第13期	6
	第14期	4
第8特定期間	第15期	5
	第16期	5
第9特定期間	第17期	10
	第18期	6
第10特定期間	第19期	6
	第20期	5

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#3 分配方針（連結）

4回の毎決算時(1、4、7、10月の各11日)に、経費等控除後の配当等収益(受取配当金、受取利息およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。)の全額を分配することを原則とします。
② 信託財産から生ずる配当等収益と前期から繰越した分配準備積立金は、信託の計算期間ごとに、信託報酬ならびに約款に規定する諸費用およびこれらに係る消費税等(以下、本項目において「経費」といいます。)の額の合計額を控除し、前期から繰越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を投資者に分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、経費および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰越します。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
③ 毎計算期末に信託財産から生じた下記のa.に掲げる利益の合計額は、b.に掲げる損失の合計額を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補填した後、次期に繰越します。

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#4 受益者の権利等（連結）

益分配金は、計算期間終了日において氏名または名称および住所その他受託会社が定める事項(以下「投資者(受益者)氏名等」といいます。)が受託会社に登録されている者(以下「名義登録受益者*」といいます。)を当該計算期間終了日における収益分配金受領者とし、当該名義登録受益者に支払います。この場合、名義登録受益者が当該計算期間終了日における受益権の所有者と異なる場合であっても、委託会社および受託会社は当該所有者に対して収益分配金の支払いおよびその他損害についてその責を負わないものとします。
* 受託会社は、この信託に係る受益者名簿を作成し、投資者(受益者)について、投資者(受益者)氏名等を、受益者名簿に名義登録するものとします。

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#5 投資リスク（連結）

※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求については、換金請求に制限がかかる場合があります。
e.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

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#6 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,347,290,666	3,258,370,634
分配金	169,918,372	156,235,161
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△5,468,204,740	△7,975,602,628

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#7 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	前特定期間(自 2024年1月12日至 2024年7月11日)	当特定期間(自 2024年7月12日至 2025年1月11日)
分配金の計算過程	(自2024年1月12日 至2024年4月11日)A.当期配当等収益額93,765,671円B.分配準備積立金16,783,710円C.配当等収益合計額(A+B)110,549,381円D.経費7,396,050円E.収益分配可能額(C-D)103,153,331円F.収益分配金101,127,880円G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)2,025,451円H.口数10,112,788口I.一口当たり分配金(F/H×計算口数)10.0円	(自2024年7月12日 至2024年10月11日)A.当期配当等収益額81,310,197円B.分配準備積立金2,330,381円C.配当等収益合計額(A+B)83,640,578円D.経費6,635,858円E.収益分配可能額(C-D)77,004,720円F.収益分配金74,957,466円G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)2,047,254円H.口数12,492,911口I.一口当たり分配金(F/H×計算口数)6.0円
	(自2024年4月12日 至2024年7月11日)A.当期配当等収益額75,084,819円B.分配準備積立金2,025,451円C.配当等収益合計額(A+B)77,110,270円D.経費5,989,397円E.収益分配可能額(C-D)71,120,873円F.収益分配金68,790,492円G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)2,330,381円H.口数11,465,082口I.一口当たり分配金(F/H×計算口数)6.0円	(自2024年10月12日 至2025年1月11日)A.当期配当等収益額93,636,420円B.分配準備積立金2,047,254円C.配当等収益合計額(A+B)95,683,674円D.経費7,696,024円E.収益分配可能額(C-D)87,987,650円F.収益分配金81,277,695円G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)6,709,955円H.口数16,255,539口I.一口当たり分配金(F/H×計算口数)5.0円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

2025/04/11 9:20

#8 課税上の取扱い（連結）

原則として、譲渡益につき20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率が適用となる「申告分離課税」の取扱いとなります。原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)の利用が可能な場合があり、この場合は源泉徴収が行われます。
b.収益分配金の受取り時
収益分配金は、配当所得として、原則として分配金の受取り時に20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による源泉徴収が適用となります。また、確定申告を行い申告分離課税または総合課税(配当控除は適用されません。)を選択することも可能です。

2025/04/11 9:20

#9 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第37期(2023年12月31日現在)	第38期(2024年12月31日現在)
未払金	※2
未払収益分配金		5	5
未払償還金		70	70

2025/04/11 9:20