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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和2年8月14日-令和3年2月15日)

    【提出】
    2021/05/14 9:09
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    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
    2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
    3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
    「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。
    ファンドの計算期間
    当ファンドは、原則として毎年2月13日および8月13日を計算期間の末日としておりますが、当計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 2年 8月14日から令和 3年 2月15日までとなっております。


    (貸借対照表に関する注記)

    第1期
    [令和 2年 8月13日現在]
    第2期
    [令和 3年 2月15日現在]
    1.期首元本額149,000,000円3,901,391,026円
    期中追加設定元本額4,238,864,015円1,172,827,007円
    期中一部解約元本額486,472,989円933,545,014円
    2.受益権の総数3,901,391,026口4,140,673,019口


    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    第1期
    自 令和 2年 2月14日
    至 令和 2年 8月13日
    第2期
    自 令和 2年 8月14日
    至 令和 3年 2月15日
    1.運用に係る権限を委託するための費用1.運用に係る権限を委託するための費用
    「次世代REITマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。「次世代REITマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
    2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
    項目項目
    費用控除後の配当等収益額A19,487,358円費用控除後の配当等収益額A29,514,310円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B241,436,892円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B35,706,699円
    収益調整金額C3,805,398円収益調整金額C72,191,319円
    分配準備積立金額D―円分配準備積立金額D210,097,755円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D264,729,648円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D347,510,083円
    当ファンドの期末残存口数F3,901,391,026口当ファンドの期末残存口数F4,140,673,019口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000678円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000839円
    1万口当たり分配金額H―円1万口当たり分配金額H10円
    収益分配金金額I=F*H/10,000―円収益分配金金額I=F*H/10,0004,140,673円


    (金融商品に関する注記)
    1 金融商品の状況に関する事項

    区分第1期
    自 令和 2年 2月14日
    至 令和 2年 8月13日
    第2期
    自 令和 2年 8月14日
    至 令和 3年 2月15日
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
    2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
    当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。
    また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
    同左
    3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
    また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
    同左


    2 金融商品の時価等に関する事項

    区分第1期
    [令和 2年 8月13日現在]
    第2期
    [令和 3年 2月15日現在]
    1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
    2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。同左
    (3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
    上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


    (有価証券に関する注記)
    売買目的有価証券

    種類第1期
    [令和 2年 8月13日現在]
    第2期
    [令和 3年 2月15日現在]
    当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
    親投資信託受益証券269,264,62199,565,303
    合計269,264,62199,565,303



    (デリバティブ取引に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    通貨関連
    第1期[令和 2年 8月13日現在]

    区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
    うち1年超
    市場取引以外の取引為替予約取引
    売建
    アメリカドル3,034,521,4343,081,313,890△46,792,456
    オーストラリアドル120,641,976123,152,860△2,510,884
    イギリスポンド189,693,105196,497,600△6,804,495
    香港ドル54,209,97853,966,720243,258
    シンガポールドル61,608,67262,170,190△561,518
    ユーロ178,414,276183,218,540△4,804,264
    合計3,639,089,4413,700,319,800△61,230,359

    第2期[令和 3年 2月15日現在]

    区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
    うち1年超
    市場取引以外の取引為替予約取引
    売建
    アメリカドル3,277,534,3623,310,859,890△33,325,528
    オーストラリアドル132,264,696133,904,890△1,640,194
    イギリスポンド178,815,042183,758,400△4,943,358
    香港ドル55,374,98955,907,880△532,891
    シンガポールドル83,088,69084,111,000△1,022,310
    ユーロ250,861,605252,840,960△1,979,355
    合計3,977,939,3844,021,383,020△43,443,636

    (注)時価の算定方法
    1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
    ①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
    ②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
    (イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
    (ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
    2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
    ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

    (関連当事者との取引に関する注記)

    該当事項はありません。
    (1口当たり情報)

    第1期
    [令和 2年 8月13日現在]
    第2期
    [令和 3年 2月15日現在]
    1口当たり純資産額1.0073円1.0222円
    (1万口当たり純資産額)(10,073円)(10,222円)

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