有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和3年2月16日-令和3年8月13日)

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【提出】: 2021/11/12 9:14
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【項目】: 91項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。ファンドの計算期間当ファンドは、原則として毎年2月13日および8月13日を計算期間の末日としておりますが、前計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は令和 3年 2月16日から令和 3年 8月13日までとなっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
第3期[令和 3年 8月13日現在]
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)

		第2期 [令和 3年 2月15日現在]	第3期 [令和 3年 8月13日現在]
1.	期首元本額	3,901,391,026円	4,140,673,019円
	期中追加設定元本額	1,172,827,007円	423,955,378円
	期中一部解約元本額	933,545,014円	1,861,033,974円
2.	受益権の総数	4,140,673,019口	2,703,594,423口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第2期自令和 2年 8月14日至令和 3年 2月15日				第3期自令和 3年 2月16日至令和 3年 8月13日
1.	運用に係る権限を委託するための費用			1.	運用に係る権限を委託するための費用
	「次世代REITマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。				「次世代REITマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.	分配金の計算過程			2.	分配金の計算過程
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	29,514,310円		費用控除後の配当等収益額	A	30,630,753円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	35,706,699円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	433,524,643円
	収益調整金額	C	72,191,319円		収益調整金額	C	68,838,114円
	分配準備積立金額	D	210,097,755円		分配準備積立金額	D	155,727,975円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	347,510,083円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	688,721,485円
	当ファンドの期末残存口数	F	4,140,673,019口		当ファンドの期末残存口数	F	2,703,594,423口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	839円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,547円
	1万口当たり分配金額	H	10円		1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	4,140,673円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	2,703,594円

(金融商品に関する注記)

1 金融商品の状況に関する事項

区分	第2期自令和 2年 8月14日至令和 3年 2月15日	第3期自令和 3年 2月16日至令和 3年 8月13日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同左

2 金融商品の時価等に関する事項

区分	第2期 [令和 3年 2月15日現在]	第3期 [令和 3年 8月13日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	第2期 [令和 3年 2月15日現在]	第3期 [令和 3年 8月13日現在]
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	99,565,303	622,961,442
合計	99,565,303	622,961,442

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

通貨関連

第2期[令和 3年 2月15日現在]

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
区分	種類	契約額等(円)	うち1年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	3,277,534,362	―	3,310,859,890	△33,325,528
	オーストラリアドル	132,264,696	―	133,904,890	△1,640,194
	イギリスポンド	178,815,042	―	183,758,400	△4,943,358
	香港ドル	55,374,989	―	55,907,880	△532,891
	シンガポールドル	83,088,690	―	84,111,000	△1,022,310
	ユーロ	250,861,605	―	252,840,960	△1,979,355
合計		3,977,939,384	―	4,021,383,020	△43,443,636

第3期[令和 3年 8月13日現在]

区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
区分	種類	契約額等(円)	うち1年超	時価(円)	評価損益(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	2,522,171,048	―	2,523,367,377	△1,196,329
	オーストラリアドル	93,845,472	―	93,495,926	349,546
	イギリスポンド	143,305,812	―	142,746,552	559,260
	香港ドル	43,522,876	―	43,520,730	2,146
	シンガポールドル	30,582,110	―	30,568,048	14,062
	ユーロ	220,026,232	―	219,990,595	35,637
合計		3,053,453,550	―	3,053,689,228	△235,678

(注)時価の算定方法

1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。

②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(1口当たり情報)

	第2期 [令和 3年 2月15日現在]	第3期 [令和 3年 8月13日現在]
1口当たり純資産額	1.0222円	1.2058円
(1万口当たり純資産額)	(10,222円)	(12,058円)

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和3年2月16日-令和3年8月13日)

開示資料

決算