（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

 ※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※投資形態が、ファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

2025/06/06 9:08

#2 受益者の権利等（連結）

④ 買取請求権
一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

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#3 投資リスク（連結）

※上記は、2024年9月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。
⑤ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 

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#4 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第4期自 2023年 3月 8日至 2024年 3月 7日	第5期自 2024年 3月 8日至 2025年 3月 7日
1.※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用当ファンドの純資産総額に対して年10,000分の48の率を乗じて得た金額	1.※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用同左
2.※2 分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(9,067,187円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(642,632,576円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,662,236,195円)及び分配準備積立金(57,957,020円)より、分配対象額は2,371,892,978円(1万口当たり13,731.82円)であり、うち345,458,713円(1万口当たり2,000円)を分配金額としております。	2.※2 分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,519,144,246円)及び分配準備積立金(499,062,509円)より、分配対象額は4,018,206,755円(1万口当たり11,018.45円)であり、うち547,019,363円(1万口当たり1,500円)を分配金額としております。

e border="0" width="648">第4期
自 2023年 3月 8日

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#5 附属明細表（連結）

(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

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