純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

イ.償還規定
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

2026/06/25 9:02

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2026年3月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	26	1,603,559,718,355
追加型株式投資信託	753	19,540,790,629,575
単位型公社債投資信託	16	25,702,394,093
単位型株式投資信託	147	797,436,009,046
合計	942	21,967,488,751,069

2026/06/25 9:02

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
e>ファンドファンドの日々の純資産総額に対して年率0.726%(税抜0.66%)
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率

2026/06/25 9:02

#4 投資リスク（連結）

・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。

2026/06/25 9:02

#5 投資制限（連結）

③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
④一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
⑤公社債の借入れの指図および範囲(約款第21条)

2026/06/25 9:02

#6 投資対象（連結）

(参考)当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要

ファンド名	SMDAM・ターゲットリターン型マルチアセットファンド(4%コース向け)(適格機関投資家限定)
主要投資対象	「マルチアセット・キャリーマザーファンド(安定成長型)」(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とします。
投資態度	①マザーファンド受益証券への投資を通じて、先進国の国債を主要投資対象とするとともに、市場環境等に応じて先進国の株式への投資、債券先物取引、株価指数先物取引、先進国通貨の為替取引も利用し、中長期的な目標リターン(年率5%程度、信託報酬控除前)の獲得を目指して運用を行います。②債券への投資は、先進国の国債、あるいは債券先物取引等を通じて行います。③株式への投資は、上場投資信託証券(ETF)、あるいは株価指数先物取引等を通じて行います。④為替取引は、先進国通貨を対象とし、対円でのヘッジ目的以外にも活用します。⑤ポートフォリオのリスクに一定の上限を設けて運用を行います。⑥債券先物取引および株価指数先物取引の買建額を含めた実質的なエクスポージャーは、信託財産の純資産総額の概ね2倍程度を上限とします。⑦資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	①株式への実質投資割合には制限を設けません。②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。④投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
運用会社(委託会社)	三井住友DSアセットマネジメント株式会社
申込手数料	ありません。
信託報酬	純資産総額に対して年率0.363%(税抜0.33%)

ファンド名	SOMPOターゲット・リターン戦略ファンド(4%コース)(FoFs用)(適格機関投資家専用)
主要投資対象	「損保ジャパン日本債券マザーファンド」、「損保ジャパン外国債券マザーファンド」の受益証券ならびに、日本および先進国の債券、株式等、または日本および先進国の債券、株式等に投資する上場投資信託証券を主要投資対象とします。なお、短期金融資産に直接投資する場合があります。
投資態度	①主として上記のマザーファンドの受益証券、日本および先進国の債券、株式等、または日本および先進国の債券、株式等に投資する上場投資信託証券等への投資を通じて、実質的に日本および先進国の債券、株式等に分散投資します。②外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。なお、先進国株式部分の米ドル建て以外の通貨建て資産については、米ドルに対する当該資産通貨の為替変動の影響を受けます。③各資産への配分比率は、信託財産の中期的な成長を目指し、当社開発のモデルに基づく一貫した投資判断(定量判断)により決定のうえ、機動的にリバランスします。④基準価額の下落リスクを抑制するため、純資産総額に対して日本株式および先進国株式部分の割合を0%まで引き下げ、短期金融資産を50%まで保有する場合があります。⑤資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	①株式への実質投資割合には制限を設けません。②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦投資信託証券(親投資信託受益証券および上場投資信託証券(取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)なものをいいます。以下同じ。)を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑧有価証券先物取引等は価格変動リスクを回避するため行うことができます。⑨スワップ取引は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことができます。⑩金利先渡取引および為替先渡取引は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことができます。⑪外国為替予約取引は為替変動リスクを回避するため行うことができます。⑫デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。⑬一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。⑭デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
運用会社(委託会社)	SOMPOアセットマネジメント株式会社
申込手数料	ありません。
信託報酬	純資産総額に対して年率0.374%(税抜0.34%)

ファンド名	フィデリティ・ターゲット・リターン・ファンド(適格機関投資家専用)
投資態度	①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界(日本を含みます。)の債券(ハイ・イールド債券、投資適格債券、エマージング・マーケット債券を含みます。)や金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式および上場投資信託証券等に投資を行ないます。また投資資産に関連するデリバティブ取引を行なうことがあります。②長期的な資産別見通しと投資効率性を重視した資産配分に、相場環境に応じた戦略的な判断も加えて、運用収益目標による長期的な資産の成長を目指した運用を行ないます。③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。④運用収益目標を達成するために、主として日本国債先物等を通じたレバレッジ取引を行なう場合があります。⑤実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、新興国資産については、為替ヘッジを行わないことがあります。また、それ以外の資産についても投資環境等により為替ヘッジを行わないことがあります。⑥資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。⑦FILインベストメンツ・インターナショナル(所在地:英国)およびFILインベストメント・マネジメント(シンガポール)・リミテッドに、マザーファンドの運用の指図に関する権限の一部を委託します。
主な投資制限	①投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以内とします。②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。③株式への実質投資割合には制限を設けません。④債券への実質投資割合には制限を設けません。⑤同一発行体の発行する債券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。(ただし、各国政府、政府系機関が発行または保証した債券は、この限りではありません。)⑥同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦デリバティブ取引はヘッジ目的に限定しません。⑧一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
運用会社(委託会社)	フィデリティ投信株式会社
申込手数料	ありません。
信託報酬	純資産総額に対して年率0.374%(税抜0.34%)

ファンド名	SMTAM・FOFs用先進国債券・通貨ターゲットリターン・ファンド(4%目標コース)(適格機関投資家専用)
投資態度	①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本の円建短期公社債等に投資するとともに、先進国の債券先物取引及び世界主要通貨の為替予約取引を行うことで、絶対収益の獲得を目指します。(長期的な目標リターン(経費控除前で年率5%程度)の獲得を目指します。)②債券先物取引及び為替予約取引等は、原則として定量的手法に基づいた複数の運用戦略を組み合わせることで行います。③資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資制限	①株式への投資は転換社債を転換したもの及び新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)の新株予約権に限ります。)の行使、株式分割、株主割当又は社債権者割当により取得したものに限ることとし、実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。②投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。③外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。④デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定しません。⑤為替予約取引は、ヘッジ目的に限定しません。⑥一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
運用会社(委託会社)	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
申込手数料	ありません。
信託報酬	純資産総額に対して年率0.374%(税抜0.34%)

(注)上記は、2026年6月25日現在、委託会社が知り得る情報に基づき作成しておりますが、今後、記載内容が変更になることがあります。また、記載内容はファンドの運用会社(委託会社)の情報に基づき作成したものであり、定義は当該ファンドに限定されます。

2026/06/25 9:02

#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

2026/06/25 9:02

#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2026年3月31日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		6,145,188	0.85
純資産総額		719,377,994	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2026/06/25 9:02

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	△0	79,034
当期変動額
剰余金の配当			△11,040
当期純利益			12,852
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△0	1,812
当期末残高	△0	△0	80,846

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/25 9:02

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)貸借対照表項目

	第39期(2024年3月31日現在)	第40期(2025年3月31日現在)
負債合計	1,957百万円	561百万円
純資産	58,804百万円	52,505百万円

(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。

2026/06/25 9:02

#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目			第5期2025年3月25日現在	第6期2026年3月25日現在
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は12,792,846円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,824,258円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2026/06/25 9:02

#12 申込（販売）手続等（連結）

収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2026/06/25 9:02

#13 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2026年3月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2026/06/25 9:02

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2026年3月31日現在
Ⅱ 負債総額	186,924円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	719,377,994円
Ⅳ 発行済数量	728,368,426口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9877円

2026/06/25 9:02

#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:百万円)
負債合計		29,521		29,244
(純資産の部)
株主資本

2026/06/25 9:02

#16 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>基準価額(1万口当たり)は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

2026/06/25 9:02

#17 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

		(単位:円)
負債合計	376,592	310,315
純資産の部
元本等

(2)損益及び剰余金計算書

2026/06/25 9:02