（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

④反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
⑤関係法人との契約の更改

2025/06/10 9:23

#2 ファンドの仕組み（連結）

(イ)委託会社(マネックス・アセットマネジメント株式会社)
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の作成等を行います。
(ロ)受託会社(三菱UFJ信託銀行株式会社、再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

該当する属性区分の定義について

その他資産 (投資信託証券(株式 一般))	目論見書または信託約款において、主として株式、債券及び不動産投信以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載は、組入資産を表します。なお、当ファンドにおける組入資産は、投資信託証券(株式・一般)です。
年1回	投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
北米	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

<ファンドの特色>◎ 徹底した個別企業分析(ボトムアップアプローチ)によりエンゲージメント対象銘柄を厳選し、少数銘柄へ投資します。
■個別銘柄の選定、ウェイト、売買にあたっては、カタリスト投資顧問株式会社より助言を受けます。

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#4 投資リスク（連結）

ァンドのリスク
当ファンドの基準価額は、組入有価証券等の値動き、為替相場の変動等により上下します。また、実質的な組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。従って、投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されるものではなく、下記の変動要因により基準価額が下落して損失を被り、投資元本を割込むことがあります。運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。
※基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。

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#5 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
(イ)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)
A) 有価証券

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#6 換金（解約）手数料（連結）

<信託財産留保額>ご解約時には、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額(※)として当該基準価額から控除します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。

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#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 委託者報酬
委託者報酬に係る主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。当該収益は投資信託約款に基づく信託報酬であり、運用残高より算定される基本報酬と運用実績より算定される成功報酬から構成されます。
基本報酬:投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産価額に対する一定割合として算定され、確定した報酬を当該期間の収益として認識しております。

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