有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和2年6月25日-令和3年3月10日)

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、日本の株式を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
当ファンドの信託金限度額は、8,000億円とします。ただし、委託会社は、受託会社との合意により変更することができます。
③基本的性格
一般社団法人投資信託協会による商品分類および属性区分は、以下の通りです。
商品分類表

単位型 ・追加型投信の別	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型投信 追加型投信	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について

追加型投信	一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(株式 一般)) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください(https://www.toushin.or.jp/)。
該当する属性区分の定義について

その他資産 (投資信託証券(株式 一般))	目論見書または信託約款において、主として株式、債券及び不動産投信以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載は、組入資産を表します。なお、当ファンドにおける組入資産は、投資信託証券(株式・一般)です。
年1回	投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
北米	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

<ファンドの特色>◎ 個別企業の分析を重視したボトム・アップ手法による銘柄選択を行い、エンゲージメントを目的として比較的少数の銘柄へ投資します。
■株式の組入れ対象は、潜在的企業価値に対して株価が著しく安価に放置された企業を中心とします。
■企業分析では、経営戦略、事業モデル、経営陣の質、財務状況など、財務面と非財務面(ESGを含みます。)からの視点を統合的に取り入れます。
■ボトムアップ手法に加えて、適宜、投資家の需要、市場の歪みなどのマーケットインサイトと組み合わせてポートフォリオを構築します。
◎ 対象企業に対しては、目的を持ったエンゲージメント(対話)や提案を行い、企業価値と株主価値の中長期的な向上を目指します。
■投資効率も勘案の上、複数年に渡って投資/エンゲージメント(対話)を実施します。
■その結果、企業の株価が想定する適正株価に達した場合には、投資回収を行います。
◎ マザーファンドは、カタリスト投資顧問株式会社より投資に関する助言を受けて運用します。
■日本の企業セクター、規制環境、社会構造を理解する、日本拠点のプロフェッショナルが助言を行います。