有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2025/01/21-2025/07/22)

(5)【投資制限】
<各ファンド共通>① マザーファンドの受益証券(信託約款)
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式(信託約款)
株式への直接投資は、行ないません。
③ 投資信託証券への投資制限(信託約款)
マザーファンドを通じて行なう投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。
④ 外貨建資産(信託約款)
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑤ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑥ 外国為替予約取引(信託約款)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
⑦ 信用リスク集中回避(信託約款)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑧ 資金の借入れ(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
ハ.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
<参考>マザーファンド(Society 5.0関連株マザーファンド)の概要
(1) 投資方針
① 主要投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、Society 5.0をテーマに日本を含む世界の株式を投資対象とする複数の投資信託証券に投資し、信託財産の成長をめざします。
※ Society 5.0とは、Society 1.0(狩猟社会)、Society 2.0(農耕社会)、Society 3.0(工業社会)、Society 4.0(情報社会)に続く、未来社会のモデルを意味する言葉です。科学技術の高度な発展を基盤として様々な困難や課題を解決し、利便性の高い社会を実現することが期待されています。
ロ.投資信託証券の選定および組入比率の決定にあたっては、以下の方針を基本とします。
1.Society 5.0に合致する投資信託証券を選定し、投資ユニバースとします。
2.Society 5.0を「支える技術(デジタル基盤技術等)」「健康的な暮らし(医療等)」「便利な暮らし(省力化等)」「豊かな暮らし(消費・サービス等)」の4つのコンセプトに分け、それぞれの成長性を考慮して、各コンセプトへの投資配分を決定します。
3.投資ユニバースの中から、競争優位性等を考慮して投資信託証券を選定し、各コンセプト内における投資配分を決定します。
4.投資ユニバース、各コンセプトへの投資配分、投資を行なう投資信託証券については、適宜見直しを行ないます。
※ 投資ユニバースについて、くわしくは「投資ユニバースの概要」をご参照ください。
ハ.投資信託証券の組入比率の合計は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ニ.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ホ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券(投資信託および外国投資信託の受益証券(振替受益権を含みます。)ならびに投資法人および外国投資法人の投資証券(振替投資口を含みます。)をいいます。以下同じ。)、ならびに次に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することができます。
※ 別に定める投資信託証券について、くわしくは「投資ユニバースの概要」をご参照ください。
1. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1.の証券の性質を有するもの
3. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
4. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
④ 前②にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
(3) 主な投資制限
① 株式
株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
<参考>投資ユニバースの概要
◆本項は、マザーファンドの投資ユニバースに含まれている投資信託証券の投資態度、信託報酬、関係法人等について、目論見書作成時点で各投資信託証券の運用会社から入手した情報をもとに記載したものであり、記載内容が変更となる場合があります。
◆今後、名称変更となる場合、繰上償還等により投資信託証券が除外される場合、新たな投資信託証券が追加となる場合等があります。

・投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があります。

グローバルIoT関連株ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)

商品分類	追加型投信/内外/株式
基本方針	グローバルIoT関連株マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を通じて、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象	マザーファンドの受益証券
投資態度	1.マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として、日本を含む世界の金融商品取引所等に上場しているIoT関連企業の株式(DR(預託証券)を含みます。以下同じ。)に投資することで、信託財産の成長をめざします。 ※当ファンドにおいて、IoT関連企業とは、IoTを活用した製品・サービスの提供およびビジネスの創出・拡大を行なう企業、IoTを支える通信インフラを管理、提供する企業、IoTに関連した技術を駆使し、AI(人工知能)に携わる企業などをいいます。 2.マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に維持します。 3.原則として実質組入外貨建資産について、対円での為替ヘッジを行ないません。 4.資金動向、市況動向その他の要因等によっては上記のような運用ができない場合があります。 <マザーファンド>1.主として、日本を含む世界の金融商品取引所等に上場しているIoT関連企業の株式に投資することで、信託財産の成長をめざします。 ※当ファンドにおいて、IoT関連企業とは、IoTを活用した製品・サービスの提供およびビジネスの創出・拡大を行なう企業、IoTを支える通信インフラを管理、提供する企業、IoTに関連した技術を駆使し、AI(人工知能)に携わる企業などをいいます。 2.ポートフォリオの構築にあたっては、次の方針で行なうことを基本とします。 イ)日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式から、IoT関連企業に該当する銘柄を特定します。 ロ)個別銘柄調査においては、バリュエーション水準、ファンダメンタルズ分析、モメンタムを重視し、組入候補銘柄の選定を行ないます。 ハ)独自のクオンツモデルを活用し、流動性、ボラティリティなどを考慮してポートフォリオの構築を行ないます。 3.株式の組入比率は、原則として高位に維持します。 4.運用にあたっては、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーに運用の指図に関する権限を委託します。 5.外貨建資産について、対円での為替ヘッジを行ないません。 6.資金動向、市況動向その他の要因等によっては上記のような運用ができない場合があります
ベンチマーク	なし
主な投資制限	1.マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。 2.株式への実質投資割合には、制限を設けません。 3.外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 4.同一企業が発行する株式の実質組入比率の合計は、純資産総額の10%以下とします。 5.有価証券先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引およびオプション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引は行ないません。 6.有価証券の空売りは行ないません。 7.信用取引は行ないません。 8.資金の借り入れは信託財産の純資産総額の10%以内とします。 9.上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャーおよび債券等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 10.投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
決算日	年1回 毎年3月13日 (同日が休業日の場合は翌営業日) 初回決算日:2018年3月13日
信託期間	無期限
収益分配方針	毎決算時に原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。 ①分配対象額の範囲は繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益(繰越欠損補填後、評価損益を含む)等の金額とします。 ②分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等によっては分配を行なわないこともあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。 ③留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
運用管理費用 (信託報酬)等	純資産総額に対し、年率0.5731%(税抜0.521%)を乗じて得た額とします。 ※運用管理費用(信託報酬)の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびその他諸費用がかかります。
設定日	2017年4月24日
委託会社	BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
運用委託先	<マザーファンド>ニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシー
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

テクノロジー株式ファンド(適格機関投資家専用)

商品分類	追加型投信/海外/株式
基本方針	netWINテクノロジー株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を通じて、信託財産の長期的な成長をめざして運用を行います。
主要投資対象	マザーファンドの受益証券
投資態度	1.主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入比率は高位に保ちます(ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入れ比率を引き下げる場合もあります。)。 2.信託財産は、マザーファンドを通じて、テクノロジー(インターネットを含みます。以下同じ。)の発展により恩恵を受ける米国企業の株式を主要な投資対象とします。これらの企業には、メディア、テレコミュニケーション、テクノロジー、サービス等のセクターにおいて、インフラ、コンテンツ、サービス等を提供する企業を含みます。 3.テクノロジーを活用することで、コスト構造、収益性、競争優位性の改善や維持が期待できる企業や、ビジネス・モデルの継続性が期待できる企業の株式でポートフォリオを構築します。 4.市場にて取引されている米国株式に主として投資しますが、信託財産の約25%を上限として米国以外の株式(エマージング諸国のマーケットの株式や外貨建て株式を含みます。)に投資することがあります。 5.実質外貨建資産については原則として対円での為替ヘッジを行いません。 6.ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーに株式の運用(デリバティブ取引等に係る運用を含みます。)の指図に関する権限を委託します。 7.投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用を行うこともあります。 8.市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。 <マザーファンド>1.信託財産は、主として米国の株式に投資し、株式への投資割合は、原則として高位に保ちます。 2.テクノロジー(インターネットを含みます。以下同じ。)の発展により恩恵を受ける米国企業の株式を主要な投資対象とします。これらの企業には、メディア、テレコミュニケーション、テクノロジー、サービスセクターにおいて、インフラ、コンテンツ、サービス等を提供する企業を含みます。 3.テクノロジーを活用することで、コスト構造、収益性、競争優位の改善や維持が期待できる企業や、ビジネス・モデルの継続性が期待できる企業の株式でポートフォリオを構築します。 4.市場にて取引されている米国株式に主として投資しますが、信託財産の約25%を上限として米国以外の株式(エマージング諸国のマーケットの株式や外貨建て株式を含みます。)に投資することがあります。 5.ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーに株式の運用(デリバティブ取引等に係る運用を含みます。)の指図に関する権限を委託します。 6.市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
ベンチマーク	なし
主な投資制限	1.株式への実質投資割合には制限を設けません。 2.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 3.デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。 4.新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。 5.同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。 6.投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 7.デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。 8.一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算日	毎年5月30日。ただし、休業日の場合は翌営業日。
信託期間	原則として無期限
収益分配方針	毎計算期末に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。 1.長期的な信託財産の成長に資するため、収益分配金は少額に抑えることを基本方針とします。 2.分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。 3.分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市場動向等によっては分配を行わないこともあります。 4.収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、元本部分と同様に運用の基本方針に基づき運用を行います。
運用管理費用(信託報酬)等	純資産総額に年率0.8481%(税抜年率0.771%)を乗じて得た額とします。 ※運用管理費用(信託報酬)の他に、その他諸費用がかかります。 ※2025年10月16日より、信託報酬は純資産総額に年率0.7381%(税抜年率0.671%)を乗じて得た額とします。
設定日	2020年7月15日
委託会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
運用委託先	ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー
受託会社	三菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJ国際 サイバーセキュリティ株式オープン(為替ヘッジなし)(FOFs用)(適格機関投資家限定)

商品分類	追加型株式投資信託/適格機関投資家私募
基本方針	サイバーセキュリティ株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、主として値上がり益の獲得をめざして運用を行います。
主要投資対象	マザーファンド受益証券
投資態度	①サイバーセキュリティ株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を含む世界の金融商品取引所に上場しているサイバーセキュリティ関連企業の株式に投資を行います。なお、当ファンドにおいて、サイバーセキュリティ関連企業とは、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。 ②マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。 ③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ④市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。 <マザーファンド>①主として日本を含む世界の金融商品取引所に上場しているサイバーセキュリティ関連企業の株式に投資を行います。なお、当ファンドにおいて、サイバーセキュリティ関連企業とは、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業等をいいます。 ②株式等への投資にあたっては、サイバーセキュリティの需要拡大および技術向上の恩恵を享受すると考えられる企業の株式の中から、持続的な利益成長性、市場優位性、財務健全性、株価水準等を考慮して組入銘柄を選定します。 ③株式等の運用にあたっては、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーに運用指図に関する権限を委託します。 ④株式等の組入比率は高位を維持することを基本とします。 ⑤組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ⑥市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
ベンチマーク	なし
主な投資制限	①株式への実質投資割合に制限を設けません。 ②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。 ③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑦外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。 ⑧有価証券先物取引等は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことができます。 ⑨スワップ取引は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことができます。 ⑩外国為替予約取引は為替変動リスクを回避するため行うことができます。 ⑪デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
決算日	原則として毎年6月6日
信託期間	2020年7月13日から無期限
収益分配方針	毎計算期末に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。 ①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。 ②収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。 ③収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
信託報酬等	純資産総額の年0.8481%(税抜年0.771%) ※以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。 ・監査法人に支払われるファンドの監査費用 ・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料 ・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用 ・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等 ※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
設定日	2020年7月13日
委託会社	三菱UFJアセットマネジメント株式会社
運用委託先	<マザーファンド>ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
受託会社	三菱UFJ信託銀行株式会社

グローバルX AI&ビッグデータ ETF(米国籍、米ドル建)

商品分類	米国籍外国上場投資信託/米ドル建
基本方針	Indxx Artificial Intelligence & Big Data Index(以下、対象指数という。)への動きに連動した投資成果をめざします。
主要投資対象	世界の株式
投資態度	原則として、世界の株式に投資し、対象指数への動きに連動した投資成果をめざします。
ベンチマーク	Indxx Artificial Intelligence & Big Data Index
主な投資制限	純資産の 80%以上を対象指数の構成銘柄に投資します。
決算日	年1回 毎年11月30日
信託期間	無期限とします。
収益分配方針	原則として以下の方針に基づき分配を行います。 分配対象額の範囲は、税引き後の配当等収益等および売買益等とします。 分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
信託報酬等	委託会社報酬 年0.68% ※信託報酬の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびその他諸費用がかかります。
設定日	2018年5月11日
委託会社	Global X Management Company LLC.
受託会社	Brown Brothers Harriman & Co. (カストディアン)

フィデリティ・世界医療機器関連株ファンド・セレクト(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)

商品分類	追加型株式投資信託/適格機関投資家私募/内外/株式
基本方針	フィデリティ世界医療機器関連株マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を通じて、投資信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
主要投資対象	マザーファンド受益証券
投資態度	1.フィデリティ世界医療機器関連株マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、主として世界(日本を含みます。)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている医療関連の機器、設備、技術等を提供する企業の株式に投資を行ない、投資信託財産の成長を図ることを目的に運用を行ないます。 2.マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に維持します。 3.実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行ないません。 4.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 <マザーファンド>1.主として世界(日本を含みます。)の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている医療関連の機器、設備、技術等を提供する企業の株式に投資を行ないます。 2.株式への投資は、高位を維持することを基本とします。 3.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。 4.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
ベンチマーク	なし
主な投資制限	1.株式への実質投資割合には、制限を設けません。 2.外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 3.投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除く。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以内とします。 4.同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の35%以下とします。 5.デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。 6.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、35%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
分散規制	特化型
決算日	年1回 毎年6 月15 日(同日が休業日の場合は翌営業日)
信託期間	2050 年7 月15 日まで
収益分配方針	運用による収益は、期中に分配を行なわず、信託終了時まで投資信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用します。
運用管理費用(信託報酬)等	純資産総額に対して、年0.8481%(税抜0.771%) 法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等について、年率0.10%(税込)を上限としてファンドから支払うことができます。
設定日	2020 年7 月9 日(木)
委託会社	フィデリティ投信株式会社
運用委託先	<マザーファンド>FIAM LLC(所在地:米国)
受託会社	三菱UFJ信託銀行株式会社

アモーヴァ/FOFs用グローバル全生物ゲノム株式ファンド(適格機関投資家向け)

新商品分類	追加型投信/内外/株式
基本方針	主として、グローバル全生物ゲノム株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
主要投資対象	マザーファンド受益証券
投資態度	主として、グローバル全生物ゲノム株式マザーファンド受益証券に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。 マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。 ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 <マザーファンド>主として、日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場されている、ゲノム技術に関連するビジネスを行なう企業およびゲノム技術の恩恵を受ける企業の株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。 株式の銘柄選定にあたっては、各企業の成長性、収益性、財務健全性、流動性等を勘案して行ないます。 株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。 外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。 ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 (運用指図権限の委託) アモーヴァ・アセットマネジメント・アメリカズインクに運用指図権限を委託する。
ベンチマーク	なし
主な投資制限	株式:制限なし 投資信託証券:(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除いて)5%以下 外貨建資産:制限なし
決算日	原則、毎年12月7日(休業日の場合は、翌営業日) 初回は、2020年12月7日とする。
信託期間	約10年4ヵ月(2030年12月6日まで)
収益分配方針	毎期分配 (累積投資適用) 原則として次の通り収益分配を行なう。 ①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含む)等の全額。 ②分配金額は委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定する。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともある。 ③留保益は、運用の基本方針に基づき運用を行なう。
運用管理費用(信託報酬)等	純資産総額に対し、年万分の78.1(税抜)の率を乗じて得た額を日々計上する。 ※運用管理費用(信託報酬)の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびその他諸費用がかかります。
設定日	2020年7月17日
委託会社	アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社
運用委託先	<マザーファンド>アモーヴァ・アセットマネジメント・アメリカズインク
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

グローバルX 長寿・高齢社会 ETF(米国籍、米ドル建)

商品分類	米国籍外国上場投資信託/米ドル建
基本方針	Indxx Aging Population Thematic Index(以下、対象指数という。)への動きに連動した投資成果をめざします。
主要投資対象	世界の株式
投資態度	原則として、世界の株式に投資し、対象指数への動きに連動した投資成果をめざします。
ベンチマーク	Indxx Aging Population Thematic Index
主な投資制限	純資産の 80%以上を対象指数の構成銘柄に投資します。
決算日	年1回 毎年11月30日
信託期間	無期限とします。
収益分配方針	原則として以下の方針に基づき分配を行います。 1.分配対象額の範囲は、税引き後の配当等収益等および売買益等とします。 2.分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
信託報酬等	委託会社報酬 年0.50% ※信託報酬の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびその他諸費用がかかります。
設定日	2016年5月9日
委託会社	Global X Management Company LLC.
受託会社	Brown Brothers Harriman & Co. (カストディアン)

グローバルX ヘルステック ETF(米国籍、米ドル建)

商品分類	米国籍外国上場投資信託/米ドル建
基本方針	Global X HealthTech Index(以下、対象指数という。)への動きに連動した投資成果をめざします。
主要投資対象	世界の株式、ADR、およびGDR
投資態度	原則として、世界の株式に投資し、対象指数への動きに連動した投資成果をめざします。
ベンチマーク	Global X HealthTech Index
主な投資制限	純資産の 80%以上を対象指数の構成銘柄に投資します。
決算日	年1回 毎年11月30日
信託期間	原則、無期限とします。
収益分配方針	原則として以下の方針に基づき分配を行います。 1.分配対象額の範囲は、税引き後の配当等収益等および売買益等とします。 2.分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
信託報酬等	委託会社報酬 年0.50% ※信託報酬の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびその他諸費用がかかります。
設定日	2020年7月29日
委託会社	Global X Management Company LLC.
受託会社	Brown Brothers Harriman & Co. (カストディアン)

アクサ IM・グローバル・フィンテック関連株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)

商品分類	追加型株式投資信託/適格機関投資家私募
基本方針	アクサ IM・グローバル・フィンテック関連株式マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)の受益証券を通じて、信託財産の成長を目指して運用を行います。
主要投資対象	マザーファンドの受益証券
投資態度	1.主として、マザーファンドの受益証券を通じて日本を含む世界のフィンテック関連企業の株式(DR(預託証券)を含みます。)に投資することで、信託財産の成長を目指して運用を行います。投資にあたっては、①キャッシュレス・ビジネス、②テクノロジーを積極的に取り込む金融ビジネス、③フィンテックの技術基盤の3つの成長テーマに着目します。 ※当ファンドにおいてフィンテック関連企業とは、多岐にわたる新たなテクノロジーを通じて、保険、資産運用、融資、決済などの既存の金融サービスに変革をもたらす企業をいいます。 2.マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に維持します。 3.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 4.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 <マザーファンド>1.主として、日本を含む世界のフィンテック関連企業の株式に投資することで、信託財産の成長を目指して運用を行います。投資にあたっては、①キャッシュレス・ビジネス、②テクノロジーを積極的に取り込む金融ビジネス、③フィンテックの技術基盤の3つの成長テーマに着目します。 ※当ファンドにおいてフィンテック関連企業とは、多岐にわたる新たなテクノロジーを通じて、保険、資産運用、融資、決済などの既存の金融サービスに変革をもたらす企業をいいます。 2.ポートフォリオの構築にあたっては、次の方針で行うことを基本とします。 イ)日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式の中から、金融・経済情勢などを勘案した上で、フィンテック分野で長期にわたり成長の可能性を有する企業群を選定します。その中から、流動性の低い銘柄を除外したものを投資対象銘柄として選定します。 ロ)投資対象銘柄の中から、詳細なファンダメンタル企業分析を行い、中長期的な収益成長性、フィンテック分野における優位性、新しい技術を開発または活用する能力、市場をリードする商品・サービスの有無、強力な経営陣などを考慮することで、組入候補銘柄を選定します。 ハ)選定した組入候補銘柄から、株価の上昇期待度や下落の余地、ポートフォリオ全体のリスクなどを考慮して、確信度に基づいて組入比率を決定し、ポートフォリオを構築します。 3.株式および株式関連証券の組入比率は、原則として高位に維持します。 4.運用にあたっては、アクサ・インベストメント・マネージャーズUK リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。 5.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 6.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
ベンチマーク	なし
主な投資制限	1.株式への実質投資割合には、制限を設けません。 2.外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 3.同一企業が発行する株式の実質組入比率の合計は、純資産総額の10%以下とします。 4.有価証券先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引およびオプション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引は行いません。 5.有価証券の空売りは行いません。 6.信用取引は行いません。 7.資金の借り入れは信託財産の純資産総額の10%以内とします。 8.上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 9.投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除く。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
決算日	年2回 毎年5月10日、11月10日(同日が休業日の場合は翌営業日) 初回決算日:2018年11月12日(月曜日)
信託期間	2050年7月15日までとします。ただし、信託満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
収益分配方針	毎決算時に原則として以下の方針に基づき分配を行います。 1.分配対象額の範囲は繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益(繰越欠損補填後、評価損益を含む)等の金額とします。 2.分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないこともあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。 3.留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
運用管理費用 (信託報酬)等	委託会社報酬 年0.5500%(税抜 年0.500%) 受託者報酬 年0.022%(税抜 年0.02%) 販売報酬 年0.0011%(税抜 年0.001%) 合計 年0.5731%(税抜 年0.521%) ※信託報酬の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびその他諸費用がかかります。
設定日	2018年6月12日(火曜日)
委託会社	アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
運用委託先	<マザーファンド>アクサ・インベストメント・マネージャーズUK リミテッド
受託会社	株式会社りそな銀行

アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)

商品分類	追加型株式投資信託/適格機関投資家私募
基本方針	アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式マザーファンド(以下、「マザーファンド」といいます。)の受益証券を通じて、信託財産の成長を目指して運用を行います。
主要投資対象	マザーファンドの受益証券
投資態度	1.主として、マザーファンドの受益証券に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行ないます。 2.マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に維持します。 3.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。 4.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 <マザーファンド>1.技術革新が進展することで、ロボットおよび自動システムならびにセンサーシステムが産業プロセス、交通、ヘルスケアおよびコンシューマー向けアプリケーションに、より一層統合されることを目指す分野に着目し、世界中の主としてロボット関連および自動システムに関する調査、開発、デザインおよび製作に従事する企業に投資することで、信託財産の成長を目指して運用を行います。 2.ポートフォリオの構築にあたっては、次の方針で行なうことを基本とします。 イ) 日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式から、ロボット・テクノロジーに関連する成長テーマを特定し、金融・経済情勢などを勘案することで長期にわたり成長の可能性を有する企業群を投資対象銘柄とします。 ロ) 投資対象銘柄の中から、中長期的にロボット関連事業が業績に対して大きな影響を有することが期待される企業に着目し、高度な技術力、強力な経営陣、価格決定力および業績上方修正の可能性などを考慮することで、組入候補銘柄を選定します。 ハ) 選定した組入候補銘柄から、アクサ・インベストメント・マネージャーズの企業調査機能などを活用し、中長期的な業績拡大によって株価上昇が見込まれる銘柄を選択します。また、株価の上昇期待度、下落の余地やバリュエーションなどを考慮して組入比率を決定し、ポートフォリオを構築します。 3.株式および株式関連証券の組入比率は、原則として高位に維持します。 4.運用にあたっては、アクサ・インベストメント・マネージャーズUKリミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。 5.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。 6.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
ベンチマーク	なし
主な投資制限	1.株式への実質投資割合には、制限を設けません。 2.外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 3.同一企業が発行する株式の実質組入比率の合計は、純資産総額の10%以下とします。 4.有価証券先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引およびオプション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引は行いません。 5.有価証券の空売りは行いません。 6.信用取引は行いません。 7.資金の借り入れは信託財産の純資産総額の10%以内とします。 8.上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャーおよび債券等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 9.投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除く。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
決算日	年2回 毎年2月13日、8月13日(同日が休業日の場合は翌営業日) 初回決算日:2016年8月15日(月曜日)
信託期間	2050年9月12日までとします。ただし、信託満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
収益分配方針	毎決算時に原則として以下の方針に基づき分配を行います。 ①分配対象額の範囲は繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益(繰越欠損補填後、評価損益を含む)等の金額とします。 ②分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないこともあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。 ③留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
運用管理費用(信託報酬)等	純資産総額に対し、年率0.5775%(税抜0.525%)を乗じて得た額とします。 ※運用管理費用(信託報酬)の他に、信託事務の諸費用、監査報酬、およびその他諸費用がかかります。
設定日	2015年12月8日
委託会社	アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
運用委託先	<マザーファンド>アクサ・インベストメント・マネージャーズUKリミテッド
受託会社	株式会社りそな銀行

SMDAM・グローバルEV関連株ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)

商品分類	追加型株式投資信託/適格機関投資家私募
基本方針	グローバルEV関連株マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、信託財産の成長を目指して運用を行います。
主要投資対象	マザーファンド受益証券
投資態度	1.マザーファンド受益証券への投資を通じて、世界の株式の中から、EV(電気自動車)関連企業の株式を主要投資対象とします。 2.実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。 3.マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。 4.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 5.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。 6.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。 7.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことができます。 <マザーファンド>1.世界の株式の中から、EV(電気自動車)関連企業の株式を主要投資対象とします。 2.組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。 3.運用指図にかかる権限をロベコ・スイス・エージーへ委託します。 4.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 5.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。 6.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。 7.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことができます。
ベンチマーク	なし
主な投資制限	1.株式への実質投資割合には、制限を設けません。 2.新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。 3.同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。 4.同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以内とします。 5.同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以内とします。 6.投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 7.外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 8.有価証券先物取引等は、約款第21条の範囲で行います。 9.スワップ取引は、約款第22条の範囲で行います。 10.金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引は、約款第23条の範囲で行います。 11.デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。 12.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算日	年1回 毎年1月23日 (同日が休業日の場合は翌営業日) ※第1計算期間は、2020年7月17日から2021年1月25日までとします。
信託期間	無期限
収益分配方針	毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。 1.分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益も含みます。)等の範囲内とします。 2.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。 3.留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
信託報酬等	信託財産の純資産総額に年0.7491%(税抜0.681%)の率を乗じて得た額とします。 ※信託報酬の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびその他諸費用がかかります。
設定日	2020年7月17日(金)
委託会社	三井住友DSアセットマネジメント株式会社
運用委託先	<マザーファンド>ロベコ・スイス・エージー
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

グローバルX US テック・トップ20 ETF

商品分類	追加型株式投資信託
基本方針	この投資信託は、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率をFactSet US Tech Top 20 Index(配当込み)(以下「対象株価指数」といいます。)を円換算した値の変動率に一致させることを目的とします。
主要投資対象	米国の金融商品取引所に上場している株式(DR(預託証券)を含みます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
投資態度	① 主として、米国の金融商品取引所に上場している株式に投資し、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を、対象株価指数を円換算した値の変動率に一致させることをめざします。 ② 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引、ETF(上場投資信託証券)を利用することがあります。このため、株式等の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 ③ 為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。 ④ 安定した収益の確保および効率的な運用を行なうためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行ないません。 イ.投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的 ロ.信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク(為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。)を減じる目的 ハ.法人税法施行規則第27条の7第1項第6号に規定する先物外国為替取引により、信託財産の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的 ⑤ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
ベンチマーク	FactSet US Tech Top 20 Index(配当込み、円換算ベース)
主な投資制限	① 株式への投資割合には、制限を設けません。 ② 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
決算日	毎年3,9月の各24日
信託期間	無期限
収益分配方針	① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益とします。 ② 原則として、信託の計算期間ごとに、配当等収益等から諸経費および信託報酬等を控除した額の全額について分配します。ただし、分配額がゼロとなる場合があります。
信託報酬等	信託報酬の総額は、、次のイ.の額にロ.の額を加算して得た額とします。 イ.信託財産の純資産総額に年率0.4125%(税抜0.375%)以内を乗じて得た額 ロ.信託財産に属する株式の貸付けにかかる品貸料に55%(税抜50%)以内の率を乗じて得た額 他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、対象株価指数の商標の使用料および受益権の上場にかかる費用等が信託財産から支払われます。
設定日	2023年4月11日
委託会社	Global X Japan株式会社
受託会社	三井住友信託銀行

SMDAM・フード・テクノロジー株式ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)

商品分類	追加型株式投資信託/適格機関投資家私募
基本方針	フード・イノベーション厳選株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
主要投資対象	マザーファンド受益証券
投資態度	1.マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に以下のような運用を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。 ・新興国、日本を含む世界の取引所に上場している株式※から、主として食糧生産、食生活の変化を捉え高い成長が期待される企業の株式に厳選して投資を行います。 ・企業の成長見通しや株価の割安度、ESG評価等の分析・評価を行い、銘柄選択を行います。 ※ 不動産投資信託(REIT)も含みます。 2.実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。 3.マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。 4.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 5.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。 6.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。 7.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことができます。 <マザーファンド>1.新興国、日本を含む世界の取引所に上場している株式※から、主として食糧生産、食生活の変化を捉え高い成長が期待される企業の株式に厳選して投資することで、信託財産の中長期的な成長を目指します。 ・企業の成長見通しや株価の割安度、ESG評価等の分析・評価を行い、銘柄選択を行います。 ※ 不動産投資信託(REIT)も含みます。 2.組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。 3.運用にあたっては、運用委託契約に基づき運用の指図に関する権限の一部をニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッドに委託します。 なお、ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、その委託を受けた運用の指図に関する権限の一部をニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーに再委託します。 4.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 5.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。 6.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。 7.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことができます。 ※銘柄選択において、ESG評価を考慮していますが「ESGファンド」には該当しません。
ベンチマーク	なし
主な投資制限	1.株式への実質投資割合には、制限を設けません。 2.投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 3.外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 4.有価証券先物取引等は、約款第20条の範囲で行います。 5.スワップ取引は、約款第21条の範囲で行います。 6.金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引は、約款第22条の範囲で行います。 7.デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。 8.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算日	年1回 毎年2月10日 (同日が休業日の場合は翌営業日) ※第1計算期間は、2020年7月17日から2021年2月10日までとします。
信託期間	無期限
収益分配方針	毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。 1.分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益も含みます。)等の範囲内とします。 2.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。 3.留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
信託報酬等	信託財産の純資産総額に年0.8151%(税抜0.741%)の率を乗じて得た額とします。 ※信託報酬の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびその他諸費用がかかります。
設定日	2020年7月17日(金)
委託会社	三井住友DSアセットマネジメント株式会社
運用委託先	<マザーファンド>ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド なお、ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、その委託を受けた運用の指図に関する権限の一部をニュートン・インベストメント・マネジメント・ノースアメリカ・エルエルシーに再委託します。
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

アモーヴァ/FOFs用グローバル・モビリティ・サービス株式ファンド(適格機関投資家向け)

新商品分類	追加型投信/内外/株式
基本方針	主として、グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
主要投資対象	マザーファンド受益証券
投資態度	主として、グローバル・モビリティ・サービス株式マザーファンド受益証券に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。 マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。 ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 <マザーファンド>主として、日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場されているモビリティ・サービス関連企業の株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。 株式の銘柄選定にあたっては、各企業の成長性、収益性、財務健全性、流動性等を勘案して行ないます。 株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。 外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。 ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 (運用指図権限の委託) アモーヴァ・アセットマネジメント・アメリカズインクに運用指図権限を委託する。
ベンチマーク	なし
主な投資制限	株式:制限なし 投資信託証券:(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除いて)5%以下 外貨建資産:制限なし
決算日	原則、毎年1月20日(休業日の場合は、翌営業日) 初回は、2021年1月20日とする。
信託期間	約9年6ヵ月(2030年1月18日まで)
収益分配方針	毎期分配 (累積投資適用) 原則として次の通り収益分配を行なう。 ①分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含む)等の全額。 ②分配金額は委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定する。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともある。 ③留保益は、運用の基本方針に基づき運用を行なう。
運用管理費用(信託報酬)等	純資産総額に対し、年万分の78.1(税抜)の率を乗じて得た額を日々計上する。 ※運用管理費用(信託報酬)の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびその他諸費用がかかります。
設定日	2020年7月17日
委託会社	アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社
運用委託先	<マザーファンド>アモーヴァ・アセットマネジメント・アメリカズインク
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

グローバルX eコマース ETF(米国籍、米ドル建)

商品分類	米国籍外国上場投資信託/米ドル建
基本方針	Solactive E-commerce Index(以下、対象指数という。)への動きに連動した投資成果をめざします。
主要投資対象	世界の株式
投資態度	原則として、世界の株式に投資し、対象指数への動きに連動した投資成果をめざします。
ベンチマーク	Solactive E-commerce Index
主な投資制限	純資産の 80%以上を対象指数の構成銘柄に投資します。
決算日	年1回 毎年10月31日
信託期間	無期限とします。
収益分配方針	原則として以下の方針に基づき分配を行います。 1.分配対象額の範囲は、税引き後の配当等収益等および売買益等とします。 2.分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
信託報酬等	委託会社報酬 年0.50% ※信託報酬の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびその他諸費用がかかります。
設定日	2018年11月27日
委託会社	Global X Management Company LLC.
受託会社	Brown Brothers Harriman & Co. (カストディアン)

グローバルX ヒーローズ(ゲーム&eスポーツ)ETF(米国籍、米ドル建)

商品分類	米国籍外国上場投資信託/米ドル建
基本方針	Solactive Video Games & Esports Index(以下、対象指数という。)への動きに連動した投資成果をめざします。
主要投資対象	世界の株式、ADR、およびGDR
投資態度	原則として、世界の株式に投資し、対象指数への動きに連動した投資成果をめざします。
ベンチマーク	Solactive Video Games & Esports Index
主な投資制限	純資産の80%以上を対象指数の構成銘柄に投資します。
決算日	年1回 毎年11月30日
信託期間	無期限とします。
収益分配方針	原則として以下の方針に基づき分配を行います。 1.分配対象額の範囲は、税引き後の配当等収益等および売買益等とします。 2.分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
信託報酬等	委託会社報酬 年0.50% ※信託報酬の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびその他諸費用がかかります。
設定日	2019年10月25日
委託会社	Global X Management Company LLC.
受託会社	Brown Brothers Harriman & Co. (カストディアン)

グローバルX クラウド・コンピューティング ETF(米国籍、米ドル建)

商品分類	米国籍外国上場投資信託/米ドル建
基本方針	Indxx Global Cloud Computing Index(以下、対象指数という。)への動きに連動した投資成果をめざします。
主要投資対象	世界の株式、ADR、およびGDR
投資態度	原則として、世界の株式に投資し、対象指数への動きに連動した投資成果をめざします。
ベンチマーク	Indxx Global Cloud Computing Index
主な投資制限	純資産の80%以上を対象指数の構成銘柄に投資します。
決算日	年1回 毎年11月30日
信託期間	無期限とします。
収益分配方針	原則として以下の方針に基づき分配を行います。 1.分配対象額の範囲は、税引き後の配当等収益等および売買益等とします。 2.分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
信託報酬等	委託会社報酬 年0.68% ※信託報酬の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびその他諸費用がかかります。
設定日	2019年4月12日
委託会社	Global X Management Company LLC.
受託会社	Brown Brothers Harriman & Co. (カストディアン)

グローバルX ソーシャルメディア ETF(米国籍、米ドル建)

商品分類	米国籍外国上場投資信託/米ドル建
基本方針	Solactive Social Media Total Return Index(以下、対象指数という。)への動きに連動した投資成果をめざします。
主要投資対象	世界の株式、ADR、およびGDR
投資態度	原則として、世界の株式に投資し、対象指数への動きに連動した投資成果をめざします。
ベンチマーク	Solactive Social Media Total Return Index
主な投資制限	純資産の80%以上を対象指数の構成銘柄に投資します。
決算日	年1回 毎年10月31日
信託期間	無期限とします。
収益分配方針	原則として以下の方針に基づき分配を行います。 1.分配対象額の範囲は、税引き後の配当等収益等および売買益等とします。 2.分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
信託報酬等	委託会社報酬 年0.65% ※信託報酬の他に、信託事務の諸費用、監査報酬およびその他諸費用がかかります。
設定日	2011年11月14日
委託会社	Global X Management Company LLC.
受託会社	Brown Brothers Harriman & Co. (カストディアン)