（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

2023/08/04 9:15

#2 投資リスク（連結）

額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式など値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。

2023/08/04 9:15

#3 投資対象（連結）

ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2023/08/04 9:15

#4 注記表（連結）

e border="0" style="border-collapse:collapse">区分第5期 2022年11月11日現在第6期 2023年5月11日現在1.※1期首元本額34,663,857,935円35,224,956,387円期中追加設定元本額3,768,255,654円1,797,974,992円期中一部解約元本額3,207,157,202円2,646,637,772円2.計算期間末日における受益権の総数35,224,956,387口34,376,293,607口(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分			第5期 自2022年5月12日 至2022年11月11日	第6期 自2022年11月12日 至2023年5月11日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(13,311,090,128円)及び分配準備積立金(4,293,430,799円)より分配対象額は17,604,520,927円(1万口当たり4,997.74円)であり、分配を行っておりません。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,411,143,431円)及び分配準備積立金(3,978,197,182円)より分配対象額は14,389,340,613円(1万口当たり4,185.83円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="border-collapse:collapse">区分第5期 自2022年5月12日 至2022年11月11日第6期 自2022年11月12日 至2023年5月11日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(13,311,090,128円)及び分配準備積立金(4,293,430,799円)より分配対象額は17,604,520,927円(1万口当たり4,997.74円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,411,143,431円)及び分配準備積立金(3,978,197,182円)より分配対象額は14,389,340,613円(1万口当たり4,185.83円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

2023/08/04 9:15

#5 附属明細表（連結）

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:円)2022年4月11日現在2022年10月11日現在資産の部流動資産預金1,626,012,6691,971,175,566コール・ローン192,643,17887,708,072株式51,716,723,94649,355,290,957投資証券1,194,870,472887,785,239派生商品評価勘定7,369-未収配当金56,947,82136,214,615流動資産合計54,787,205,45552,338,174,449資産合計54,787,205,45552,338,174,449負債の部流動負債派生商品評価勘定10,107913,600未払解約金-150,000,000流動負債合計10,107150,913,600負債合計10,107150,913,600純資産の部元本等元本36,931,832,23537,114,408,587剰余金剰余金又は欠損金(△)17,855,363,11315,072,852,262元本等合計54,787,195,34852,187,260,849純資産合計54,787,195,34852,187,260,849負債純資産合計54,787,205,45552,338,174,449e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	1.	有価証券の評価基準及び評価方法	組入有価証券(株式及び投資証券)については移動平均法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。
			① 金融商品取引所等に上場されている有価証券② 金融商品取引所等に上場されている有価証券は原則として、金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合は、当該金融商品取引所等における直近の最終相場もしくは当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。③ 金融商品取引所等に上場されていない有価証券当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。④ 時価が入手できなかった有価証券適正な評価額を入手できなかった場合、又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
	2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、原則として計算期間末日において、為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表されていない場合には、発表されている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。

e border="0" style="border-collapse:collapse">1.有価証券の評価基準及び評価方法組入有価証券(株式及び投資証券)については移動平均法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。① 金融商品取引所等に上場されている有価証券
② 金融商品取引所等に上場されている有価証券は原則として、金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合は、当該金融商品取引所等における直近の最終相場もしくは当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。

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