1.アンカーMFGグローバル株式ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)
| 運用の基本方針 | この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行ないます。 |
| 投資態度 | <ベビーファンド>①主として、マザーファンドの受益証券に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行なうことを基本とします。②マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。③実質組入外貨建資産について、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。ただし、為替ヘッジの手段がない、あるいは、ヘッジコストが過大と判断される際には、一部の通貨について、為替ヘッジを行なわない場合があります。④外国為替取引の指図に関する権限の一部をノーザン・トラスト・カンパニー・オブ・ホンコンに委託します。⑤資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。<マザーファンド>①徹底したリサーチを通じて選別した持続的な優位性を持つ高クオリティ企業の株式等に中長期に投資することで、一つの経済サイクルを通して年率10%以上のリターン獲得を目指します。②ファンドの市場感応度を一定程度以下に調節することで値下がりリスクの抑制に努めます。③ポートフォリオの構築にあたっては、確信度の高い銘柄に対する集中投資を行ないます。投資銘柄数は、原則として20銘柄以上、40銘柄以下とします。④投資対象とする株式等は、取得時において、原則として時価総額250億米ドル以上の銘柄とします。ただし、原則として原油や天然資源などの商品市況に影響される銘柄は除きます。⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。⑥資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。⑦マゼラン・アセット・マネジメント・リミテッドに外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。 |
| 主な投資制限 | <ベビーファンド>①マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。②株式等への直接投資は、原則として行ないません。③一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行ないます。④新興国企業が発行する株式への実質投資割合は、原則として20%以内とします。⑤GICS(世界産業分類基準)のセクター分類による金融セクターに対する実質投資割合は、原則として30%以内とします。⑥一銘柄あたりの実質投資割合が5%を超える銘柄に対する合計の実質投資割合は、原則として40%以内とします。⑦実質キャッシュ比率は、原則として20%以内とします。⑧投資信託証券(上場投資信託は除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。⑨デリバティブ取引は、原則として行ないません。<マザーファンド>①株式等への投資割合には制限を設けません。②一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行ないます。③新興国企業が発行する株式への投資割合は、原則として20%以内とします。④GICS(世界産業分類基準)のセクター分類による金融セクターに対する投資割合は、原則として30%以内とします。⑤ポートフォリオでの投資割合が5%を超える銘柄に対する合計の投資割合は、原則として40%以内とします。⑥キャッシュ保有比率は、原則として20%以内とします。⑦投資信託証券(上場投資信託は除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。⑧デリバティブ取引は、原則として行ないません。 |
| 設定日 | 2020年8月3日 |
| 収益分配方針 | 収益分配金額は、分配対象額の範囲(経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含む)等の全額)内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。但し、必ず分配を行なうものではありません。 |
| 管理報酬等 | 純資産総額に対して年率0.825%(税抜0.75%) |
| ベンチマーク | - |
e border="1" style="margin-left:4.95pt;border-collapse:collapse;border:none">
| 運用の基本方針 | この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行ないます。 |
| 主要投資対象 | <ベビーファンド>アンカーMFGグローバル株式マザーファンド(以下、「マザーファンド」)の受益証券
<マザーファンド>海外の金融商品取引所に上場している企業の株式等※2024/07/18 9:43#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）2024年4月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
| 基本的性格 | 本数(本) | 純資産額の合計額(百万円) | | 単位型株式投資信託 | 87 | 290,292 | | 追加型株式投資信託 | 797 | 28,895,262 | | 株式投資信託 合計 | 884 | 29,185,555 | | 単位型公社債投資信託 | 98 | 177,125 | | 追加型公社債投資信託 | 14 | 1,477,602 | | 公社債投資信託 合計 | 112 | 1,654,727 | | 総合計 | 996 | 30,840,282 |
e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse"> | 基本的性格 | 本数(本) | 純資産額の合計額(百万円) | | 単位型株式投資信託 | 87 | 290,292 | | 追加型株式投資信託 | 797 | 28,895,262 | | 株式投資信託 合計 | 884 | 29,185,555 | | 単位型公社債投資信託 | 98 | 177,125 | | 追加型公社債投資信託 | 14 | 1,477,602 | | 公社債投資信託 合計 | 112 | 1,654,727 | | 総合計 | 996 | 30,840,282 | (3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.1275%(税抜1.025%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。 2024/07/18 9:43#4 受益者の権利等（連結）受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
<収益分配金および償還金にかかる請求権>受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。 2024/07/18 9:43#5 投資制限（連結）④ 信用リスク集中回避(信託約款)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑤ 資金の借入れ(信託約款) 2024/07/18 9:43#6 投資対象（連結）④ 前②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
<投資先ファンドについて>ファンドの 純資産総額の10%を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりです。
e border="0" style="width:439.4pt;margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse"> | 投資先ファンドの名称 | アンカーMFGグローバル株式ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用) | | 運用の基本方針 | アンカーMFGグローバル株式マザーファンドの受益証券を通じて、信託財産の成長を目指して運用を行なうことを基本とします。 | | 主要な投資対象 | アンカーMFGグローバル株式マザーファンドの受益証券を通じて、海外の金融商品取引所に上場している企業の株式等※に投資します。2024/07/18 9:43#7 投資有価証券の主要銘柄（連結） 999 | 1.0014
999 | 0.00 | e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse"> | (注) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。 | e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse"> | | ロ.投資有価証券の種類別投資比率 | | e border="0" style="width:273.0pt;border-collapse:collapse"> | 投資有価証券の種類 | 投資比率 | | 投資信託受益証券 | 98.95% | | 親投資信託受益証券 | 0.00% | | 合計 | 98.95% | e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse"> | (注) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。 | e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse"> | | ハ.投資株式の業種別投資比率 | | e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse"> | 該当事項はありません。 | e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse"> | | (1) 【投資状況】 (2024年4月30日現在) | | 投資状況 | | | 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) | | コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 2,040,636 | 1.05 | | 純資産総額 | 194,770,886 | 100.00 |
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse"> | 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) | | 投資信託受益証券 | 192,729,251 | 98.95 | | 内 日本 | 192,729,251 | 98.95 | | 親投資信託受益証券 | 999 | 0.00 | | 内 日本 | 999 | 0.00 | | コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 2,040,636 | 1.05 | | 純資産総額 | 194,770,886 | 100.00 | | (注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 | | (注2) | 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 |
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse"> | (注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 | | (注2) | 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 | 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 2024/07/18 9:43#10 注記表（連結）時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 区分 | 第6期 2023年10月25日現在 | 第7期 2024年4月25日現在 |
| | | | |
| 3. | ※2 | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は43,091,444円であります。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,423,477円であります。 |
e border="0" style="border-collapse:collapse">
| 区分 | 第6期 2023年10月25日現在 | 第7期 2024年4月25日現在 |
| 1. | ※1 | 期首元本額 | 354,759,757円 | 257,528,656円 |
| | 期中追加設定元本額 | - 円 | 335,530円 |
| | 期中一部解約元本額 | 97,231,101円 | 58,639,733円 |
| | | | |
| 2. | | 計算期間末日における受益権の総数 | 257,528,656口 | 199,224,453口 |
| | | | |
| 3. | ※2 | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は43,091,444円であります。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,423,477円であります。 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
e border="0" style="border-collapse:collapse">
| 区分 | 第6期 自2023年4月26日 至2023年10月25日 | 第7期 自2023年10月26日 至2024年4月25日 |
| ※1 | 分配金の計算過程 | 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(13,987円)及び分配準備積立金(2,486,013円)より分配対象額は2,500,000円(1万口当たり97.08円)であり、分配を行っておりません。 | 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(141円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,912,949円)及び分配準備積立金(1,920,378円)より分配対象額は5,833,468円(1万口当たり292.81円)であり、分配を行っておりません。 |
| | | | |
(金融商品に関する注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
