資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

a.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、国際分散投資戦略指数Ⅱに重大な変更があった場合もしくは算出・公表が停止等された場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、この信託が主要投資対象とする債券の発行体等が債務不履行(デフォルト)となった場合、発行体の裏付資産等について、早期償還、終了、債務不履行(デフォルト)もしくは債務削減・リストラクチャリング(ただし、これらの事由がドッド・フランク・ウォール街改革および消費者保護に関する法Title2に基づく権限行使のみにより生じる場合は除きます。)または課税事由が発生(発生する可能性を含みます。)し、かつ代替の資産への入替が行われない場合、または当該債券、発行体の裏付資産等もしくは発行体・保証体その他関係会社のヘッジ行為に関して法令あるいは税制の変更、課税状況の変化等により当該債券が早期償還となる場合には、資金化後に信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
c.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

2022/02/10 9:11

#2 その他の手数料等（連結）

託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等に相当する金額、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外国での資産の保管等に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
※上記の「その他の費用」については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。2022/02/10 9:11

#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2022/02/10 9:11

#4 ファンドの仕組み（連結）

委託会社の沿革

1985年7月1日	会社設立
2008年1月1日	「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIAMアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日	DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更

大株主の状況

2022/02/10 9:11

#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

以下の戦略概要およびリスク要因は、ゴールドマン・サックスより提供を受けた資料(以下、「本書」という場合があります。)に基づき掲載しております。
なお、国際分散投資戦略を算出するプラットホームはゴールドマン・サックスが提供いたしますが、その指数の算出にあたって組み入れる資産の選択・構成・配分の判断・決定は、アセットマネジメントOne株式会社とアセットマネジメントOne U.S.A.・インクが共同開発した独自の計量モデルに基づいて行います。ゴールドマン・サックスは、かかる組入資産の選択・構成・配分の判断・決定に関与せず、したがって国際分散投資戦略の運用(すなわちファンドの運用)についてゴールドマン・サックスは何らの裁量権・責任も有しておりません。
参照戦略の概要

2022/02/10 9:11

#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2021年11月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	26	1,423,958,821,203
追加型株式投資信託	826	15,691,923,686,048
単位型公社債投資信託	28	60,158,467,127
単位型株式投資信託	218	1,311,798,129,058
合計	1,098	18,487,839,103,436

2022/02/10 9:11

#7 分配方針（連結）

(1) 信託期間中の収益分配は、(2)に掲げる収益分配可能額の範囲内で、上記①収益分配方針にしたがって行います。
(2) 収益分配可能額は、毎計算期間の末日において、約款第40条、第41条第1項および第3項の規定による支出金控除後、収益分配前の信託財産の純資産総額に応じ、次の1.2.に掲げる額とします。
1. 当該純資産総額が、当該元本額以上の場合には、当該元本超過額、または、信託財産に属する配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)から約款第40条、第41条第1項および第3項に規定する支出金ならびに計算期間中の一部解約にかかる配当等収益に相当する額を控除した額のいずれか多い額

2022/02/10 9:11

#8 委託会社等の概況（連結）

1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定

2022/02/10 9:11

#9 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
<基準価額の主な変動要因>当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

2022/02/10 9:11

#10 投資制限（連結）

式への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
③投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)

2022/02/10 9:11

#11 投資対象（連結）

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2022/02/10 9:11

#12 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

2022/02/10 9:11

#13 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2021年11月30日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
社債券		818,384,910	99.58
	内 ケイマン諸島	818,384,910	99.58
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		3,461,350	0.42
純資産総額		821,846,260	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2022/02/10 9:11

#14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	846,755	846,755	68,349,085
当期変動額
剰余金の配当			△11,280,000
当期純利益			15,005,011
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△ 846,763	△ 846,763	△ 846,763
当期変動額合計	△ 846,763	△ 846,763	2,878,247
当期末残高	△ 7	△ 7	71,227,333

第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/02/10 9:11

#15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法(2)その他有価証券時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法	時価法
3. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準	(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等

2022/02/10 9:11

#16 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目			第1期2021年11月10日現在
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,073,239円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			第1期自 2020年10月30日至 2021年11月10日
1.		分配金の計算過程	計算期間末における費用等控除後の配当等収益が11,277,656円であり、純資産総額の元本超過額6,079,807円を超過しているため、費用等控除後の配当等収益11,277,656円(1万口当たり122.18円)を分配対象収益として、うち10,153,046円(1万口当たり110円)を分配しております。

(金融商品に関する注記)

2022/02/10 9:11

#17 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2021年11月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2022/02/10 9:11

#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2021年11月30日現在
Ⅰ 資産総額	821,991,110円
Ⅱ 負債総額	144,850円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	821,846,260円
Ⅳ 発行済数量	843,548,234口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9743円

2022/02/10 9:11

#19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
	第35期(2020年3月31日現在)		第36期(2021年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金		32,932,013		36,734,502
固定資産
有形固定資産		1,278,455		1,119,327
建物	※1	1,006,793	※1	915,815
建設仮勘定		894		609
無形固定資産		3,524,781		3,991,834
ソフトウエア		3,299,065		2,878,179
電話加入権		3,931		3,931
投資その他の資産		9,482,127		11,153,554
投資有価証券		261,361		261,360
長期差入保証金		1,302,402		1,324,203
繰延税金資産		2,508,004		3,676,823
その他		111,162		591,970

			(単位:千円)
負債合計		24,339,526		31,404,777
(純資産の部)
株主資本

2022/02/10 9:11

#20 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2022/02/10 9:11

#21 運用体制（連結）

資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定

2022/02/10 9:11