自 2022年3月16日
至 2022年9月15日有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分前期 2022年3月15日現在当期 2022年9月15日現在1.※1期首元本額21,328,221円21,183,150円期中追加設定元本額1,200,568円819,554円期中一部解約元本額1,345,639円372,585円2.特定期間末日における受益権の総数21,183,150口21,630,119口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			前期自 2021年9月16日至 2022年3月15日	当期自 2022年3月16日至 2022年9月15日
	※1	分配金の計算過程	(自2021年9月16日至2021年10月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(73,026円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,499,915円)及び分配準備積立金(14,963,870円)より分配対象額は19,536,811円(1万口当たり8,946.31円)であり、うち87,351円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自2022年3月16日至2022年4月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(87,853円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,946,035円)及び分配準備積立金(14,017,515円)より分配対象額は19,051,403円(1万口当たり8,935.64円)であり、うち85,282円(1万口当たり40円)を分配金額としております。

			(自2021年10月16日至2021年11月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(42,438円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,370,063円)及び分配準備積立金(14,190,283円)より分配対象額は18,602,784円(1万口当たり8,926.79円)であり、うち83,357円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自2022年4月16日至2022年5月16日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(70,697円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,006,463円)及び分配準備積立金(14,019,450円)より分配対象額は19,096,610円(1万口当たり8,928.81円)であり、うち85,550円(1万口当たり40円)を分配金額としております。

			(自2021年11月16日至2021年12月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(21,631円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,426,239円)及び分配準備積立金(14,110,983円)より分配対象額は18,558,853円(1万口当たり8,897.20円)であり、うち83,436円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自2022年5月17日至2022年6月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(35,178円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,048,772円)及び分配準備積立金(13,995,938円)より分配対象額は19,079,888円(1万口当たり8,905.26円)であり、うち85,701円(1万口当たり40円)を分配金額としております。

			(自2021年12月16日至2022年1月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(56,438円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,597,551円)及び分配準備積立金(13,965,573円)より分配対象額は18,619,562円(1万口当たり8,884.47円)であり、うち83,829円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自2022年6月16日至2022年7月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(70,493円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,064,102円)及び分配準備積立金(13,877,237円)より分配対象額は19,011,832円(1万口当たり8,898.30円)であり、うち85,462円(1万口当たり40円)を分配金額としております。

			(自2022年1月18日至2022年2月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(53,979円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,778,899円)及び分配準備積立金(13,926,495円)より分配対象額は18,759,373円(1万口当たり8,870.09円)であり、うち84,596円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自2022年7月16日至2022年8月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(111,809円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,381,552円)及び分配準備積立金(13,784,446円)より分配対象額は19,277,807円(1万口当たり8,910.03円)であり、うち86,544円(1万口当たり40円)を分配金額としております。

			(自2022年2月16日至2022年3月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(220,641円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,815,306円)及び分配準備積立金(13,889,865円)より分配対象額は18,925,812円(1万口当たり8,934.37円)であり、うち84,732円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自2022年8月16日至2022年9月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(242,234円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,453,178円)及び分配準備積立金(13,732,934円)より分配対象額は19,428,346円(1万口当たり8,982.08円)であり、うち86,520円(1万口当たり40円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区分前期自 2021年9月16日至 2022年3月15日当期
自 2022年3月16日

2022/12/08 9:01

#4 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「アクティブ・リート・ニッポン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「アクティブ・リート・ニッポン・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2022年3月15日現在2022年9月15日現在金額(円)金額(円)資産の部流動資産コール・ローン2,288,0721,699,793投資証券364,463,800465,083,000未収入金1,154,47511,478,193未収配当金4,136,0025,918,846前払金-4,000差入委託証拠金-119,000流動資産合計372,042,349484,302,832資産合計372,042,349484,302,832負債の部流動負債派生商品評価勘定-7,610未払金3,165,13912,361,631未払解約金2,100260,890流動負債合計3,167,23912,630,131負債合計3,167,23912,630,131純資産の部元本等元本※1304,924,435350,816,691剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)63,950,675120,856,010元本等合計368,875,110471,672,701純資産合計368,875,110471,672,701負債純資産合計372,042,349484,302,832e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分自 2022年3月16日至 2022年9月15日1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分2022年3月15日現在2022年9月15日現在1.※1期首2021年9月16日2022年3月16日期首元本額114,169,615円304,924,435円期中追加設定元本額246,346,296円126,081,373円期中一部解約元本額55,591,476円80,189,117円期末元本額の内訳ファンド名アクティブ・リート・ニッポン(毎月分配型)28,812,288円28,859,341円J-REIT資金拠出用ファンド(適格機関投資家専用)79,520,000円79,361,181円ダイワ・クオンツアクティブJ-REIT・ファンド(ダイワ投資一任専用)192,442,962円235,949,355円アクティブ・リート・ニッポン(資産成長型)4,149,185円6,646,814円計304,924,435円350,816,691円2.期末日における受益権の総数304,924,435口350,816,691口(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		自 2022年3月16日至 2022年9月15日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における不動産投信指数先物取引を利用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分自 2022年3月16日至 2022年9月15日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における不動産投信指数先物取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分2022年9月15日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2022年3月15日現在2022年9月15日現在種類当期間の損益に含まれた評価差額(円)当期間の損益に含まれた評価差額(円)投資証券△32,731,25015,284,079合計△32,731,25015,284,079(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2021年9月16日から2022年3月15日まで、及び2022年3月16日から2022年9月15日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">不動産投信関連2022年3月15日現在2022年9月15日現在種類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引不動産投信

2022/12/08 9:01