		前期自2021年9月16日至2022年3月15日	当期自2022年3月16日至2022年9月15日
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△1,915	13,653
期首剰余金又は期首欠損金(△)		18,051,426	13,621,396
剰余金増加額又は欠損金減少額		937,938	635,748
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	937,938	635,748
剰余金減少額又は欠損金増加額		1,103,885	270,996
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,103,885	270,996
分配金		※1507,301	※1515,059
期末剰余金又は期末欠損金(△)		13,621,396	17,123,580

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#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#3 注記表（連結）

自 2022年3月16日
至 2022年9月15日有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分前期 2022年3月15日現在当期 2022年9月15日現在1.※1期首元本額21,328,221円21,183,150円期中追加設定元本額1,200,568円819,554円期中一部解約元本額1,345,639円372,585円2.特定期間末日における受益権の総数21,183,150口21,630,119口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			前期自 2021年9月16日至 2022年3月15日	当期自 2022年3月16日至 2022年9月15日
	※1	分配金の計算過程	(自2021年9月16日至2021年10月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(73,026円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,499,915円)及び分配準備積立金(14,963,870円)より分配対象額は19,536,811円(1万口当たり8,946.31円)であり、うち87,351円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自2022年3月16日至2022年4月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(87,853円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,946,035円)及び分配準備積立金(14,017,515円)より分配対象額は19,051,403円(1万口当たり8,935.64円)であり、うち85,282円(1万口当たり40円)を分配金額としております。

			(自2021年10月16日至2021年11月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(42,438円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,370,063円)及び分配準備積立金(14,190,283円)より分配対象額は18,602,784円(1万口当たり8,926.79円)であり、うち83,357円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自2022年4月16日至2022年5月16日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(70,697円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,006,463円)及び分配準備積立金(14,019,450円)より分配対象額は19,096,610円(1万口当たり8,928.81円)であり、うち85,550円(1万口当たり40円)を分配金額としております。

			(自2021年11月16日至2021年12月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(21,631円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,426,239円)及び分配準備積立金(14,110,983円)より分配対象額は18,558,853円(1万口当たり8,897.20円)であり、うち83,436円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自2022年5月17日至2022年6月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(35,178円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,048,772円)及び分配準備積立金(13,995,938円)より分配対象額は19,079,888円(1万口当たり8,905.26円)であり、うち85,701円(1万口当たり40円)を分配金額としております。

			(自2021年12月16日至2022年1月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(56,438円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,597,551円)及び分配準備積立金(13,965,573円)より分配対象額は18,619,562円(1万口当たり8,884.47円)であり、うち83,829円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自2022年6月16日至2022年7月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(70,493円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,064,102円)及び分配準備積立金(13,877,237円)より分配対象額は19,011,832円(1万口当たり8,898.30円)であり、うち85,462円(1万口当たり40円)を分配金額としております。

			(自2022年1月18日至2022年2月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(53,979円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,778,899円)及び分配準備積立金(13,926,495円)より分配対象額は18,759,373円(1万口当たり8,870.09円)であり、うち84,596円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自2022年7月16日至2022年8月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(111,809円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,381,552円)及び分配準備積立金(13,784,446円)より分配対象額は19,277,807円(1万口当たり8,910.03円)であり、うち86,544円(1万口当たり40円)を分配金額としております。

			(自2022年2月16日至2022年3月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(220,641円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,815,306円)及び分配準備積立金(13,889,865円)より分配対象額は18,925,812円(1万口当たり8,934.37円)であり、うち84,732円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自2022年8月16日至2022年9月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(242,234円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,453,178円)及び分配準備積立金(13,732,934円)より分配対象額は19,428,346円(1万口当たり8,982.08円)であり、うち86,520円(1万口当たり40円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区分前期自 2021年9月16日至 2022年3月15日当期
自 2022年3月16日

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#4 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
(2022年3月31日)資産の部流動資産現金・預金4,8603,168有価証券333486前払費用237332未収委託者報酬13,15013,811未収収益4952関係会社短期貸付金18,70024,900その他20745流動資産計37,53942,799固定資産有形固定資産※1224※1203建物64器具備品218198無形固定資産1,9371,770ソフトウェア1,8821,738ソフトウェア仮勘定5431投資その他の資産16,12116,617投資有価証券10,15910,755関係会社株式3,7053,705出資金183177長期差入保証金1,0681,067繰延税金資産973885その他3026固定資産計18,28318,591資産合計55,82261,390

				(単位:百万円)
資本金			15,174		15,174
資本剰余金
	資本準備金		11,495		11,495
	資本剰余金合計		11,495		11,495
利益剰余金
	利益準備金		374		374
	その他利益剰余金
		繰越利益剰余金	10,574		13,925
	利益剰余金合計		10,948		14,299

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
(2022年3月31日)負債の部流動負債預り金6865未払金8,4059,856未払収益分配金1326未払償還金3912未払手数料4,7344,917その他未払金※23,617※24,900未払費用3,7774,246未払法人税等804980未払消費税等6311,016賞与引当金950866その他882流動負債計14,72517,033固定負債退職給付引当金2,4522,399役員退職慰労引当金7413その他31固定負債計2,5302,415負債合計17,25619,449純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金10,57413,925利益剰余金合計10,94814,299株主資本合計37,61840,969評価・換算差額等その他有価証券評価差額金947971評価・換算差額等合計947971純資産合計38,56641,941負債・純資産合計55,82261,390

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#5 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種類銘柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券アクティブ・リート・ニッポン・マザーファンド28,859,34138,801,383親投資信託受益証券合計38,801,383合計38,801,383親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「アクティブ・リート・ニッポン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「アクティブ・リート・ニッポン・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。


元本	※1	304,924,435	350,816,691
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		63,950,675	120,856,010

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2022年3月15日現在2022年9月15日現在金額(円)金額(円)資産の部流動資産コール・ローン2,288,0721,699,793投資証券364,463,800465,083,000未収入金1,154,47511,478,193未収配当金4,136,0025,918,846前払金-4,000差入委託証拠金-119,000流動資産合計372,042,349484,302,832資産合計372,042,349484,302,832負債の部流動負債派生商品評価勘定-7,610未払金3,165,13912,361,631未払解約金2,100260,890流動負債合計3,167,23912,630,131負債合計3,167,23912,630,131純資産の部元本等元本※1304,924,435350,816,691剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)63,950,675120,856,010元本等合計368,875,110471,672,701純資産合計368,875,110471,672,701負債純資産合計372,042,349484,302,832e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分自 2022年3月16日至 2022年9月15日1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分2022年3月15日現在2022年9月15日現在1.※1期首2021年9月16日2022年3月16日期首元本額114,169,615円304,924,435円期中追加設定元本額246,346,296円126,081,373円期中一部解約元本額55,591,476円80,189,117円期末元本額の内訳ファンド名アクティブ・リート・ニッポン(毎月分配型)28,812,288円28,859,341円J-REIT資金拠出用ファンド(適格機関投資家専用)79,520,000円79,361,181円ダイワ・クオンツアクティブJ-REIT・ファンド(ダイワ投資一任専用)192,442,962円235,949,355円アクティブ・リート・ニッポン(資産成長型)4,149,185円6,646,814円計304,924,435円350,816,691円2.期末日における受益権の総数304,924,435口350,816,691口(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分自 2022年3月16日至 2022年9月15日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。

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