有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和3年6月22日-令和3年12月20日)

【提出】
2022/03/11 9:09
【資料】
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【項目】
49項目
(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分当 期 自 2021年6月22日 至 2021年12月20日
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日
2021年6月20日が休日のため、前特定期間末日を2021年6月21日としております。このため、当特定期間は182日となっております。

(貸借対照表に関する注記)
区 分前 期 2021年6月21日現在当 期 2021年12月20日現在
1.※1期首元本額1,000,000円1,000,000円
期中追加設定元本額-円-円
期中一部解約元本額-円-円
2.特定期間末日における受益権の総数1,000,000口1,000,000口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分前 期 自 2020年12月21日 至 2021年6月21日当 期 自 2021年6月22日 至 2021年12月20日
※1分配金の計算過程(自2020年12月21日 至2021年1月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,044円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(20,701円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は26,745円(1万口当たり267.45円)であり、分配を行っておりません。(自2021年6月22日 至2021年7月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,196円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(6,614円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(157,682円)より分配対象額は170,492円(1万口当たり1,704.92円)であり、分配を行っておりません。
(自2021年1月21日 至2021年2月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,947円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(19,362円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(26,745円)より分配対象額は52,054円(1万口当たり520.54円)であり、分配を行っておりません。(自2021年7月21日 至2021年8月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,374円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(23,308円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(170,492円)より分配対象額は200,174円(1万口当たり2,001.74円)であり、分配を行っておりません。
(自2021年2月23日 至2021年3月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,805円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(5,937円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(52,054円)より分配対象額は63,796円(1万口当たり637.96円)であり、分配を行っておりません。(自2021年8月21日 至2021年9月21日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,425円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(200,174円)より分配対象額は205,599円(1万口当たり2,055.99円)であり、分配を行っておりません。
(自2021年3月23日 至2021年4月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,559円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(57,246円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(63,796円)より分配対象額は127,601円(1万口当たり1,276.01円)であり、分配を行っておりません。(自2021年9月22日 至2021年10月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,163円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(51,516円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(205,599円)より分配対象額は263,278円(1万口当たり2,632.78円)であり、分配を行っておりません。
(自2021年4月21日 至2021年5月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,535円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(127,601円)より分配対象額は133,136円(1万口当たり1,331.36円)であり、分配を行っておりません。(自2021年10月21日 至2021年11月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,569円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(26,882円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(263,278円)より分配対象額は296,729円(1万口当たり2,967.29円)であり、分配を行っておりません。
(自2021年5月21日 至2021年6月21日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,300円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(18,246円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(133,136円)より分配対象額は157,682円(1万口当たり1,576.82円)であり、分配を行っておりません。(自2021年11月23日 至2021年12月20日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,519円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(296,729円)より分配対象額は302,248円(1万口当たり3,022.48円)であり、うち3,000円(1万口当たり30円)
を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分当 期 自 2021年6月22日 至 2021年12月20日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分当 期 2021年12月20日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前 期 2021年6月21日現在当 期 2021年12月20日現在
種 類最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券46,411△26,893
親投資信託受益証券00
合計46,411△26,893

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前 期 2021年6月21日現在当 期 2021年12月20日現在
該当事項はありません。該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)
当 期 自 2021年6月22日 至 2021年12月20日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
前 期 2021年6月21日現在当 期 2021年12月20日現在
1口当たり純資産額1.1577円1.2724円
(1万口当たり純資産額)(11,577円)(12,724円)

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