有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和3年9月22日-令和4年9月20日)

シンプレクス謳歌先物マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)

	(2021年 9月21日現在)	(2022年 9月20日現在)
資産の部
流動資産
預金	91,122,135	20,782,853
コール・ローン	42,972,034	22,797,973
国債証券	208,342,370	32,895,405
投資信託受益証券	36,144,951	4,469,189
派生商品評価勘定	271,207	93,127
未収利息	565	-
前払金	52,913,823	33,381,384
差入委託証拠金	46,890,004	23,240,091
流動資産合計	478,657,089	137,660,022
資産合計	478,657,089	137,660,022
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	15,917,643	25,075,957
未払解約金	70,698	5
未払利息	7	47
流動負債合計	15,988,348	25,076,009
負債合計	15,988,348	25,076,009
純資産の部
元本等
元本	538,429,853	333,451,588
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	△75,761,112	△220,867,575
元本等合計	462,668,741	112,584,013
純資産合計	462,668,741	112,584,013
負債純資産合計	478,657,089	137,660,022

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券 個別法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法	株価指数先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 債券先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 商品先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 為替予約取引 原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(会計方針の変更に関する注記) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30 号 2019 年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。 (重要な会計上の見積りに関する注記) (2021年 9月21日現在) 財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 (2022年 9月20日現在) 同上

(貸借対照表に関する注記)

区分		(2021年 9月21日現在)		(2022年 9月20日現在)
1.	信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中解約元本額
		期首	2020年12月11日	期首	2021年 9月22日
		期首元本額	861,993,105円	期首元本額	538,429,853円
		期首からの追加設定元本額	385,133,092円	期首からの追加設定元本額	214,889,147円
		期首からの解約元本額	708,696,344円	期首からの解約元本額	419,867,412円
		元本の内訳(注)		元本の内訳(注)
		シンプレクス謳歌ファンド	538,429,853円	シンプレクス謳歌ファンド	333,451,588円
		合計	538,429,853円	合計	333,451,588円
2.	本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数		538,429,853口		333,451,588口
3.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っている差額	75,761,112円	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っている差額	220,867,575円

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	(自 2020年12月11日 至 2021年 9月21日)	(自 2021年 9月22日 至 2022年 9月20日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託として、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。	同左
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、 債券先物取引、株価指数先物取引および金先物取引を主要投資対象としております。 これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。 当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該為替予約取引は、ごく短期間で実際に外貨の受渡しを伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であるリスク管理統括本部が各リスクの管理を行っております。 リスク管理統括本部は、定期的に各部署からモニタリングの結果の報告を受け、必要に応じて関係部署より意見を求め、リスク状況を取りまとめ、その結果を取締役社長に報告します。また、必要に応じて取りまとめ結果を取締役会に報告をします。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	(2021年 9月21日現在)	(2022年 9月20日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているためその差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品(コール・ローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	(2021年 9月21日現在)	(2022年 9月20日現在)
	当計算期間の損益に含まれた評価差額	当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券	247,560	△734,265
投資信託受益証券	△1,601,913	△257,331
合計	△1,354,353	△991,596

(注)「当計算期間」とは、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間を指しております。

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

(債券関連)

(2021年 9月21日現在)

(単位:円)

区分	種 類	契約額等		時 価	評価損益
			うち1年超
市場取引	債券先物取引
	買建	2,114,750,420	-	2,105,903,329	△8,847,091
合計		2,114,750,420	-	2,105,903,329	△8,847,091

(2022年 9月20日現在)

(単位:円)

区分	種 類	契約額等		時 価	評価損益
			うち1年超
市場取引	債券先物取引
	買建	979,151,994	-	959,686,802	△19,465,192
合計		979,151,994	-	959,686,802	△19,465,192

(注)1.時価の算定方法

債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。 原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。 このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(通貨関連)

(2021年 9月21日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場外取引	為替予約取引
	売建	139,287,532	-	139,016,325	271,207
	米ドル	139,287,532	-	139,016,325	271,207
合計		139,287,532	-	139,016,325	271,207

(2022年 9月20日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場外取引	為替予約取引
	売建	67,731,483	-	72,122,941	△4,391,458
	米ドル	67,731,483	-	72,122,941	△4,391,458
合計		67,731,483	-	72,122,941	△4,391,458

(注)時価の算定方法

1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

(1)計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。

(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(商品関連)

(2021年 9月21日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	商品先物取引
	買建	277,633,944	-	270,563,392	△7,070,552
合計		277,633,944	-	270,563,392	△7,070,552

(2022年 9月20日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	商品先物取引
	買建	25,171,430	-	24,045,250	△1,126,180
合計		25,171,430	-	24,045,250	△1,126,180

(注)1.時価の算定方法

商品先物取引の時価については、以下のように評価しております。 原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。 このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.商品先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(関連当事者との取引に関する注記) 該当事項はありません。

(1口当たり情報に関する注記)

(2021年 9月21日現在)		(2022年 9月20日現在)
1口当たりの純資産額	0.8593円	1口当たりの純資産額	0.3376円
(1万口当たりの純資産額	8,593円)	(1万口当たりの純資産額	3,376円)

附属明細表

第1 有価証券明細表 (イ)株式

該当事項はありません。

(ロ)株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
国債証券	日本円	第360回利付国債(10年)	33,300,000	32,895,405
国債証券合計			33,300,000	32,895,405
投資信託受益証券	米ドル	SPDR GOLD SHARES	200	31,192.00
	米ドル 小計		200	31,192.00
				(4,469,189)
投資信託受益証券合計				4,469,189
				(4,469,189)
合計				37,364,594
				(4,469,189)

(注1)通貨種類毎の小計の( )内は、邦貨換算額であります。

(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

(注3)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

外貨建有価証券の内訳

種類	銘柄数		組入 投資信託受益証券時価比率	合計金額に 対する比率
米ドル	投資信託受益証券	1銘柄	4.0%	100.0%

(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。