半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2022/09/21-2023/09/20)

【提出】
2023/06/20 9:21
【資料】
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【項目】
21項目
シンプレクス謳歌先物マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 9月20日現在)(2023年 3月20日現在)
資産の部
流動資産
預金20,782,85320,396,787
コール・ローン22,797,9736,901,293
国債証券32,895,40546,059,703
投資信託受益証券4,469,1899,753,041
派生商品評価勘定93,12741,892,852
前払金33,381,38413,794,504
差入委託証拠金23,240,09143,548,424
流動資産合計137,660,022182,346,604
資産合計137,660,022182,346,604
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定25,075,95711,942
未払解約金5314,311
未払利息472
流動負債合計25,076,009326,255
負債合計25,076,009326,255
純資産の部
元本等
元本333,451,588530,860,567
剰余金
剰余金又は欠損金(△)△220,867,575△348,840,218
元本等合計112,584,013182,020,349
純資産合計112,584,013182,020,349
負債純資産合計137,660,022182,346,604

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券
個別法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
債券先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
商品先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
為替予約取引
原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分(2022年 9月20日現在)(2023年 3月20日現在)
1.信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中解約元本額
期首2021年 9月22日期首2022年 9月21日
期首元本額538,429,853円期首元本額333,451,588円
期首からの追加設定元本額214,889,147円期首からの追加設定元本額393,676,607円
期首からの解約元本額419,867,412円期首からの解約元本額196,267,628円
元本の内訳(注)元本の内訳(注)
シンプレクス謳歌ファンド333,451,588円シンプレクス謳歌ファンド530,860,567円
合計333,451,588円合計530,860,567円
2.本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日における受益権の総数333,451,588口530,860,567口
3.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っている差額220,867,575円貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っている差額348,840,218円

(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目(2022年 9月20日現在)(2023年 3月20日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(債券関連)
(2022年 9月20日現在)

(単位:円)

区分種 類契約額等時 価評価損益
うち1年超
市場取引債券先物取引
買建979,151,994-959,686,802△19,465,192
合計979,151,994-959,686,802△19,465,192

(2023年 3月20日現在)

(単位:円)

区分種 類契約額等時 価評価損益
うち1年超
市場取引債券先物取引
買建943,816,399-976,636,65032,820,251
合計943,816,399-976,636,65032,820,251

(注)1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(通貨関連)
(2022年 9月20日現在)

(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場外取引為替予約取引
売建67,731,483-72,122,941△4,391,458
米ドル67,731,483-72,122,941△4,391,458
合計67,731,483-72,122,941△4,391,458

(2023年 3月20日現在)

(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場外取引為替予約取引
売建53,837,342-53,156,752680,590
米ドル53,837,342-53,156,752680,590
合計53,837,342-53,156,752680,590

(注)時価の算定方法
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(商品関連)
(2022年 9月20日現在)

(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引商品先物取引
買建25,171,430-24,045,250△1,126,180
合計25,171,430-24,045,250△1,126,180

(2023年 3月20日現在)

(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引商品先物取引
買建279,648,309-288,028,3788,380,069
合計279,648,309-288,028,3788,380,069

(注)1.時価の算定方法
商品先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.商品先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報に関する注記)

(2022年 9月20日現在)(2023年 3月20日現在)
1口当たりの純資産額0.3376円1口当たりの純資産額0.3429円
(1万口当たりの純資産額3,376円)(1万口当たりの純資産額3,429円)

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