有報情報

#1 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
第3期自2021年12月14日至2022年6月13日第4期自2022年6月14日至2022年12月13日
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)△308,492,48718,336,304
期首剰余金又は期首欠損金(△)△1,540,733,090△1,158,710,552
剰余金増加額又は欠損金減少額685,963,334124,176,552
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額685,963,334124,176,552
剰余金減少額又は欠損金増加額3,297,2001,799,792
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額3,297,2001,799,792
分配金※1-※1-
期末剰余金又は期末欠損金(△)△1,158,710,552△568,041,386
2023/03/06 9:03
#2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#3 注記表(連結)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第4期 自 2022年6月14日 至 2022年12月13日有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第3期 2022年6月13日現在第4期 2022年12月13日現在1.※1期首元本額7,585,229,417円4,219,655,289円期中追加設定元本額10,318,134円8,644,753円期中一部解約元本額3,375,892,262円452,269,483円2.計算期間末日における受益権の総数4,219,655,289口3,776,030,559口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,158,710,552円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は568,041,386円であります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分第3期 自 2021年12月14日 至 2022年6月13日第4期 自 2022年6月14日 至 2022年12月13日
※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は0円(1万口当たり0.00円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は0円(1万口当たり0.00円)であり、分配を行っておりません。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第3期 自 2021年12月14日 至 2022年6月13日第4期 自 2022年6月14日 至 2022年12月13日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は0円(1万口当たり0.00円)であり、分配を行っておりません。計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は0円(1万口当たり0.00円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第4期 自 2022年6月14日 至 2022年12月13日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第4期 2022年12月13日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第3期 2022年6月13日現在第4期 2022年12月13日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)投資信託受益証券△282,927,132483,864,089親投資信託受益証券△1△3合計△282,927,133483,864,086e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第3期 2022年6月13日現在第4期 2022年12月13日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第4期 自 2022年6月14日 至 2022年12月13日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第3期 2022年6月13日現在第4期 2022年12月13日現在1口当たり純資産額0.7254円0.8496円(1万口当たり純資産額)(7,254円)(8,496円)
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#4 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
(2022年3月31日)資産の部流動資産現金・預金4,8603,168有価証券333486前払費用237332未収委託者報酬13,15013,811未収収益4952関係会社短期貸付金18,70024,900その他20745流動資産計37,53942,799固定資産有形固定資産※1224※1203建物64器具備品218198無形固定資産1,9371,770ソフトウェア1,8821,738ソフトウェア仮勘定5431投資その他の資産16,12116,617投資有価証券10,15910,755関係会社株式3,7053,705出資金183177長期差入保証金1,0681,067繰延税金資産973885その他3026固定資産計18,28318,591資産合計55,82261,390
(単位:百万円)
資本金15,17415,174
資本剰余金
資本準備金11,49511,495
資本剰余金合計11,49511,495
利益剰余金
利益準備金374374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金10,57413,925
利益剰余金合計10,94814,299
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
(2022年3月31日)負債の部流動負債預り金6865未払金8,4059,856未払収益分配金1326未払償還金3912未払手数料4,7344,917その他未払金※23,617※24,900未払費用3,7774,246未払法人税等804980未払消費税等6311,016賞与引当金950866その他882流動負債計14,72517,033固定負債退職給付引当金2,4522,399役員退職慰労引当金7413その他31固定負債計2,5302,415負債合計17,25619,449純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金10,57413,925利益剰余金合計10,94814,299株主資本合計37,61840,969評価・換算差額等その他有価証券評価差額金947971評価・換算差額等合計947971純資産合計38,56641,941負債・純資産合計55,82261,390
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#5 附属明細表(連結)
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
e border="0" style="width:344.0pt;border-collapse:collapse">(日本円建て)貸借対照表2021年6月30日(円)資産投資簿価8,843,447,320評価額8,842,335,083銀行預金944,518,993スワップ取引の評価額102,967,290資産合計9,889,821,366負債未払管理会社報酬及び未払保管会社報酬2,103,732未払運用会社報酬1,226,507未払受託会社報酬500,094負債合計3,830,333純資産9,885,991,033発行済み口数(クラスA)1,073,070.45571口当り純資産(クラスA)9,213e border="0" style="width:353.0pt;border-collapse:collapse">損益計算書及び純資産変動計算書自2020年12月15日 至2021年6月30日(円)費用管理会社報酬及び保管会社報酬5,971,011運用会社報酬3,481,181保護預り手数料625,765受託会社報酬500,094支払利息383,578売買費用165,059費用合計11,126,688投資純損失(11,126,688)実現益/(損)の内訳証券投資に係る損失(4,298,142)スワップ取引に係る損失(732,229,190)投資純損失及び実現損(747,654,020)評価益/(損)の内訳スワップ取引に係る評価益102,967,290証券投資に係る評価損(1,112,237)運用による純資産の純減(645,798,967)資本の移動設定12,364,890,000解約(1,833,100,000)資本の純変動10,531,790,000期初における純資産-期末における純資産9,885,991,033e border="0" style="width:476.5pt;border-collapse:collapse">投資明細表2021年6月30日元本銘柄通貨簿価(円)評価額(円)純資産 に占める 割合(%)債券645,600,000JAPAN T-BILL 0 05JUL21 SER983JPY645,738,651645,606,4566.531,093,500,000JAPAN T-BILL 0 26JUL21 SER987JPY1,093,799,6191,093,543,74011.06269,800,000JAPAN T-BILL 0 10AUG21 SER992JPY269,873,385269,821,5842.73153,000,000JAPAN T-BILL 0 16AUG21 SER993JPY153,039,933153,012,2401.55551,800,000JAPAN T-BILL 0 23AUG21 SER995JPY551,992,578551,877,2525.58592,900,000JAPAN T-BILL 0 30AUG21 SER997JPY593,069,569592,988,9356.00195,150,000JAPAN T-BILL 0 13SEP21 SER1000JPY195,200,934195,179,2721.97209,400,000JAPAN T-BILL 0 21SEP21 SER1003JPY209,455,281209,433,5042.125,130,000,000JAPAN T-BILL 0 27SEP21 SER1004JPY5,131,277,3705,130,872,10051.90債券合計8,843,447,3208,842,335,08389.44投資合計8,843,447,3208,842,335,08389.44e border="0" style="width:487.7pt;border-collapse:collapse">スワップ取引(2021年6月30日時点)契約口数指数スワップ通貨満期日参照指数評価額(円)17,104,201.00S46 Index SwapJPY07/12/2021CIEQCU13102,967,290.00e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。
元本※149,456,140,49543,564,317,249
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)99,009,02375,703,974
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2022年6月13日現在2022年12月13日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産コール・ローン49,805,149,51844,933,059,223流動資産合計49,805,149,51844,933,059,223資産合計49,805,149,51844,933,059,223負債の部流動負債未払解約金250,000,0001,293,038,000流動負債合計250,000,0001,293,038,000負債合計250,000,0001,293,038,000純資産の部元本等元本※149,456,140,49543,564,317,249剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)99,009,02375,703,974元本等合計49,555,149,51843,640,021,223純資産合計49,555,149,51843,640,021,223負債純資産合計49,805,149,51844,933,059,223e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)自 2022年6月14日 至 2022年12月13日該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2022年6月13日現在2022年12月13日現在1.※1期首2021年12月14日2022年6月14日期首元本額94,690,652,236円49,456,140,495円期中追加設定元本額44,271,510,016円50,260,186,963円期中一部解約元本額89,506,021,757円56,152,010,209円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ米ドル・ブルファンド(適格機関投資家専用)2,841,320,847円3,974,859,681円ダイワ米ドル・ベアファンド(適格機関投資家専用)8,387,183,777円8,693,698,564円ダイワ・マネーポートフォリオ(FOFs用)(適格機関投資家専用)1,089,639円1,089,639円ダイワJリートベア・ファンド(適格機関投資家専用)1,754,209,036円2,083,616,103円米国国債プラス日本株式ファンド2021-01(部分為替ヘッジあり/適格機関投資家専用)13,993,561円1,518,511円米国国債プラス日本株式ファンド2021-07(部分為替ヘッジあり/適格機関投資家専用)25,948,394円9,980,330円米国国債プラス日本株式ファンド2022-01(部分為替ヘッジあり/適格機関投資家専用)256,288,842円-円ダイワ/バリュー・パートナーズ チャイナ・ヘルスケア・フォーカス9,976円9,976円通貨選択型 米国リート・αクワトロ(毎月分配型)159,141円159,141円通貨選択型アメリカン・エクイティ・αクワトロ(毎月分配型)159,141円159,141円オール・マーケット・インカム戦略(資産成長重視コース)9,963円9,963円オール・マーケット・インカム戦略(奇数月定額分配コース)9,963円9,963円オール・マーケット・インカム戦略(奇数月定率分配コース)9,963円9,963円オール・マーケット・インカム戦略(予想分配金提示型コース)9,963円9,963円NYダウ・トリプル・レバレッジ1,506,712,234円1,486,750,161円世界セレクティブ株式オープン(為替ヘッジあり/年1回決算型)998円998円世界セレクティブ株式オープン(為替ヘッジあり/年2回決算型)998円998円FANG+ブルベア・マネーポートフォリオ992,420円992,420円ポーレン米国グロース株式ファンド(資産成長型)998円998円ポーレン米国グロース株式ファンド(予想分配金提示型)998円998円トレンド・キャッチ戦略ファンド9,977円9,977円AHLターゲットリスク・ライト戦略ファンド(適格機関投資家専用)8,364,886,518円8,364,886,518円ダイワユーロベア・ファンド2(2倍、非リバランス型)(適格機関投資家専用)4,504,108,163円-円ダイワユーロベア・ファンド(2倍、非リバランス型)(適格機関投資家専用)16,217,075,074円-円ダイワJGBベア・ファンドⅡ(適格機関投資家専用)5,578,348,775円18,942,942,107円ダイワ/ロジャーズ国際コモディティ™・ファンド2,417,017円2,417,017円ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド(通貨選択型)日本円・コース(毎月分配型)998円998円ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド(通貨選択型)ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)998円998円ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド(通貨選択型)アジア通貨・コース(毎月分配型)998円998円ダイワ豪ドル建て高利回り証券α(毎月分配型)9,949円9,949円ダイワ米国国債7-10年ラダー型ファンド・マネーポートフォリオ - USトライアングル -997,374円997,374円ダイワ豪ドル建て高利回り証券ファンド -予想分配金提示型-173,802円173,802円計49,456,140,495円43,564,317,249円2.期末日における受益権の総数49,456,140,495口43,564,317,249口(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 2022年6月14日 至 2022年12月13日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、信用リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分2022年12月13日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)2022年6月13日現在2022年12月13日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2022年6月13日現在2022年12月13日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2022年6月13日現在2022年12月13日現在1口当たり純資産額1.0020円1.0017円(1万口当たり純資産額)(10,020円)(10,017円)附属明細表
2023/03/06 9:03

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