有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和3年6月8日-令和3年12月6日)

【提出】
2022/03/04 9:09
【資料】
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【項目】
65項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。
ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年6月6日および12月6日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年 6月 8日から令和 3年12月 6日までとなっております。


(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)

前期
[令和 3年 6月 7日現在]
当期
[令和 3年12月 6日現在]
1.期首元本額1,686,223,247円5,437,380,231円
期中追加設定元本額3,782,100,682円5,751,849,567円
期中一部解約元本額30,943,698円399,979,952円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。177,096,363円―円
3.受益権の総数5,437,380,231口10,789,249,846口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 令和 3年 1月21日
至 令和 3年 6月 7日
当期
自 令和 3年 6月 8日
至 令和 3年12月 6日
1.運用に係る権限を委託するための費用1.運用に係る権限を委託するための費用
「サイバーセキュリティ株式マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の60以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。「サイバーセキュリティ株式マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の60以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
第1期
令和 3年 1月21日
令和 3年 2月 8日
第6期
令和 3年 6月 8日
令和 3年 7月 6日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A2,944,477円費用控除後の配当等収益額A1,207,295円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B55,611,981円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B296,707,553円
収益調整金額C702,007円収益調整金額C59,003,753円
分配準備積立金額D―円分配準備積立金額D61,061,583円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D59,258,465円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D417,980,184円
当ファンドの期末残存口数F2,816,525,223口当ファンドの期末残存口数F5,474,782,045口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000210円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000763円
1万口当たり分配金額H―円1万口当たり分配金額H100円
収益分配金金額I=F*H/10,000―円収益分配金金額I=F*H/10,00054,747,820円
第2期
令和 3年 2月 9日
令和 3年 3月 8日
第7期
令和 3年 7月 7日
令和 3年 8月 6日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A―円費用控除後の配当等収益額A626,393円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B326,622,532円
収益調整金額C34,221,828円収益調整金額C90,701,994円
分配準備積立金額D58,513,960円分配準備積立金額D301,919,905円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D92,735,788円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D719,870,824円
当ファンドの期末残存口数F4,387,552,473口当ファンドの期末残存口数F5,917,521,877口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000211円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,216円
1万口当たり分配金額H―円1万口当たり分配金額H100円
収益分配金金額I=F*H/10,000―円収益分配金金額I=F*H/10,00059,175,218円
第3期
令和 3年 3月 9日
令和 3年 4月 6日
第8期
令和 3年 8月 7日
令和 3年 9月 6日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A1,154,335円費用控除後の配当等収益額A1,672,848円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B463,922,052円
収益調整金額C44,583,219円収益調整金額C150,223,356円
分配準備積立金額D58,470,480円分配準備積立金額D563,691,190円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D104,208,034円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,179,509,446円
当ファンドの期末残存口数F4,875,186,608口当ファンドの期末残存口数F6,393,210,834口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000213円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,844円
1万口当たり分配金額H―円1万口当たり分配金額H200円
収益分配金金額I=F*H/10,000―円収益分配金金額I=F*H/10,000127,864,216円
第4期
令和 3年 4月 7日
令和 3年 5月 6日
第9期
令和 3年 9月 7日
令和 3年10月 6日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A731,735円費用控除後の配当等収益額A―円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C50,852,604円収益調整金額C348,016,689円
分配準備積立金額D59,546,138円分配準備積立金額D898,353,033円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D111,130,477円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,246,369,722円
当ファンドの期末残存口数F5,164,678,565口当ファンドの期末残存口数F7,576,242,310口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000215円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,645円
1万口当たり分配金額H―円1万口当たり分配金額H100円
収益分配金金額I=F*H/10,000―円収益分配金金額I=F*H/10,00075,762,423円
第5期
令和 3年 5月 7日
令和 3年 6月 7日
第10期
令和 3年10月 7日
令和 3年11月 8日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A2,173,687円費用控除後の配当等収益額A436,329円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B673,580,453円
収益調整金額C56,982,059円収益調整金額C523,205,253円
分配準備積立金額D60,074,392円分配準備積立金額D811,221,293円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D119,230,138円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,008,443,328円
当ファンドの期末残存口数F5,437,380,231口当ファンドの期末残存口数F8,636,442,967口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000219円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0002,325円
1万口当たり分配金額H―円1万口当たり分配金額H300円
収益分配金金額I=F*H/10,000―円収益分配金金額I=F*H/10,000259,093,289円
第11期
令和 3年11月 9日
令和 3年12月 6日
項目
費用控除後の配当等収益額A―円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C965,646,281円
分配準備積立金額D1,220,185,864円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,185,832,145円
当ファンドの期末残存口数F10,789,249,846口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0002,025円
1万口当たり分配金額H100円
収益分配金金額I=F*H/10,000107,892,498円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 令和 3年 1月21日
至 令和 3年 6月 7日
当期
自 令和 3年 6月 8日
至 令和 3年12月 6日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[令和 3年 6月 7日現在]
当期
[令和 3年12月 6日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[令和 3年 6月 7日現在]
当期
[令和 3年12月 6日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券191,862,553△1,417,674,888
合計191,862,553△1,417,674,888



(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期[令和 3年 6月 7日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル4,574,241,4194,604,806,800△30,565,381
イギリスポンド81,415,77082,254,251△838,481
香港ドル46,404,73146,759,377△354,646
合計4,702,061,9204,733,820,428△31,758,508

当期[令和 3年12月 6日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル10,157,228,75410,069,621,80387,606,951
イギリスポンド179,970,651175,091,6704,878,981
合計10,337,199,40510,244,713,47392,485,932

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[令和 3年 6月 7日現在]
当期
[令和 3年12月 6日現在]
1口当たり純資産額0.9674円1.0355円
(1万口当たり純資産額)(9,674円)(10,355円)

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