純資産
個別
- 2022年2月10日
- 3億6077万
- 2023年2月10日 +7.95%
- 3億8945万
有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- 託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場にかかる費用および対象株価指数の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。2023/05/02 9:10
*提出日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に対して年率0.0022%(税抜0.002%)を乗じて得た額となります。
*提出日現在、上場に係る費用は以下となります。 - #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- (1)【ファンドの目的及び基本的性格】2023/05/02 9:10
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「STAR50 インデックス」(以下「対象株価指数」という場合があります。)を円換算した値の変動率に一致させることを目的とします。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2023年2月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。2023/05/02 9:10
e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円) 単位型株式投資信託 91 327,466 追加型株式投資信託 775 21,352,665 株式投資信託 合計 866 21,680,131 単位型公社債投資信託 82 161,457 追加型公社債投資信託 14 1,417,525 公社債投資信託 合計 96 1,578,982 総合計 962 23,259,113 基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円) 単位型株式投資信託 91 327,466 追加型株式投資信託 775 21,352,665 株式投資信託 合計 866 21,680,131 単位型公社債投資信託 82 161,457 追加型公社債投資信託 14 1,417,525 公社債投資信託 合計 96 1,578,982 総合計 962 23,259,113 - #4 信託報酬等（連結）
- 託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.363%(税抜0.33%)以内を乗じて得た額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりとします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6か月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。2023/05/02 9:10
委託会社 年率0.30%(税抜)以内 - #5 受益者の権利等（連結）
- ① 収益分配金および償還金にかかる請求権2023/05/02 9:10
<支払方法>1. 受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
2. 受託会社は、計算期間終了日現在において、氏名もしくは名称および住所が受託会社に登録されている者(以下「名義登録受益者」といいます。)を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者とし、収益分配金を当該名義登録受益者に支払います。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と認める者と委託契約を締結し、名義登録にかかる事務を委託することができます。 - #6 投資制限（連結）
- 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(金融商品取引所に上場等され、かつ当該2023/05/02 9:10
取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券(以下「上場投資信託証券」といいます。)を除きます。)の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 投資する株式等の範囲(信託約款) - #7 投資方針（連結）
- ② 投資態度2023/05/02 9:10
イ.信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を、対象株価指数を円換算した値の変動率に一致させることを目的として、主として、ICBCCS STAR 50 ETFの受益証券に投資します。
ロ.ICBCCS STAR 50 ETFの組入比率は、原則として高位を維持します。 - #8 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- 390,722,2782023/05/02 9:10
19.94
371,698,34799.14 e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。 ロ.投資有価証券の種類別投資比率 投資有価証券の種類 投資比率 投資信託受益証券 99.14% 合計 99.14% (注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。 ハ.投資株式の業種別投資比率 該当事項はありません。 - #9 投資状況（連結）
- e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">2023/05/02 9:10
(1) 【投資状況】 (2023年2月28日現在) 投資状況
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,222,867 0.86 純資産総額 374,921,214 100.00 投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 371,698,347 99.14 内 中国 371,698,347 99.14 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,222,867 0.86 純資産総額 374,921,214 100.00
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 - #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- e border="1" style="width:409.5pt;border-collapse:collapse;border:none">2023/05/02 9:10
(単位:百万円) 当中間会計期間
(2022年9月30日)資産の部 流動資産 現金・預金 3,876 有価証券 498 未収委託者報酬 12,633 関係会社短期貸付金 16,600 その他 557 流動資産合計 34,165 固定資産 有形固定資産 ※1 196 無形固定資産 ソフトウエア 1,443 その他 141 無形固定資産合計 1,584 投資その他の資産 投資有価証券 7,533 関係会社株式 3,482 繰延税金資産 887 その他 1,267 投資その他の資産合計 13,170 固定資産合計 14,950 資産合計 49,116
e border="1" style="width:409.5pt;border-collapse:collapse;border:none">(単位:百万円) 負債合計 14,984 純資産の部 株主資本 (単位:百万円) 当中間会計期間
(2022年9月30日)負債の部 流動負債 未払金 5,646 未払費用 4,193 未払法人税等 1,623 賞与引当金 486 その他 ※2 655 流動負債合計 12,605 固定負債 退職給付引当金 2,344 役員退職慰労引当金 33 その他 1 固定負債合計 2,379 負債合計 14,984 純資産の部 株主資本 資本金 15,174 資本剰余金 資本準備金 11,495 資本剰余金合計 11,495 利益剰余金 利益準備金 374 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 6,692 利益剰余金合計 7,067 株主資本合計 33,737 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 394 評価・換算差額等合計 394 純資産合計 34,131 負債・純資産合計 49,116 - #11 注記表（連結）
- e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">2023/05/02 9:10
(3) 【注記表】
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 (重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 第2期 自 2022年2月11日 至 2023年2月10日 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記) 3. ※2 元本の欠損 ―――――― 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は8,140,426円であります。 (貸借対照表に関する注記) 区 分 第1期 2022年2月10日現在 第2期 2023年2月10日現在 1. ※1 期首元本額 200,000,320円 335,200,320円 期中追加設定元本額 218,400,000円 72,800,000円 期中一部交換元本額 83,200,000円 10,400,000円 2. 計算期間末日における受益権の総数 161,154口 191,154口 3. ※2 元本の欠損 ―――――― 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は8,140,426円であります。 (損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 第1期 自 2021年3月23日 至 2022年2月10日 第2期 自 2022年2月11日 至 2023年2月10日 1. ※1 その他費用 主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。 主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。 2. ※2 分配金の計算過程 当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(28,390円)及び分配準備積立金(0円)の合計額から、経費(1,502,852円)を控除して計算される分配対象額は0円(10口当たり0円)であり、分配を行っておりません。 当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(16,189円)及び分配準備積立金(△1,474,462円)の合計額から、経費(1,617,552円)を控除して計算される分配対象額は0円(10口当たり0円)であり、分配を行っておりません。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 第2期 自 2022年2月11日 至 2023年2月10日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。 3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 区 分 第2期 2023年2月10日現在 1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 (有価証券に関する注記) 売買目的有価証券 第1期 2022年2月10日現在 第2期 2023年2月10日現在 種 類 当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円) 投資信託受益証券 △25,698,258 △53,633,604 合計 △25,698,258 △53,633,604 (デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 第1期 2022年2月10日現在 第2期 2023年2月10日現在 該当事項はありません。 該当事項はありません。 (関連当事者との取引に関する注記) 第2期 自 2022年2月11日 至 2023年2月10日 市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報) 第1期 2022年2月10日現在 第2期 2023年2月10日現在 1口当たり純資産額 2,238.7円 2,037.4円 (10口当たり純資産額) (22,387円) (20,374円) (1口当たり情報) 第1期 2022年2月10日現在 第2期 2023年2月10日現在 1口当たり純資産額 2,238.7円 2,037.4円 (10口当たり純資産額) (22,387円) (20,374円) - #12 純資産の推移（連結）
- 2023/05/02 9:10
e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】 ① 【純資産の推移】 (3) 【運用実績】 ① 【純資産の推移】 純資産総額 (分配落) (円) 純資産総額 (分配付) (円) 1口当たりの 純資産額 (分配落)(円) 1口当たりの 純資産額 (分配付)(円) 東京証券取引所 市場相場 第1計算期間末 (2022年2月10日) 360,774,511 360,774,511 2,238.7 2,238.7 2,208 2022年2月末日 383,184,042 - 2,306.2 - 2,320 3月末日 385,420,668 - 2,188.0 - 2,142 4月末日 320,036,143 - 1,816.8 - 1,816 5月末日 365,601,061 - 1,964.0 - 2,010 6月末日 411,157,051 - 2,269.7 - 2,313 7月末日 408,925,526 - 2,257.3 - 2,187 8月末日 389,438,310 - 2,149.8 - 2,130 9月末日 360,974,219 - 1,992.6 - 1,977 10月末日 378,185,392 - 2,087.6 - 2,096 11月末日 359,038,908 - 1,982.0 - 1,975 12月末日 355,963,816 - 1,862.2 - 1,865 2023年1月末日 385,680,623 - 2,017.6 - 2,000 第2計算期間末 (2023年2月10日) 389,459,894 389,459,894 2,037.4 2,037.4 2,007 2月末日 374,921,214 - 1,961.4 - 1,963 (注) 計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しております。 - #13 純資産額計算書（連結）
- 2023/05/02 9:10
e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】 2023年2月28日 【純資産額計算書】 2023年2月28日
e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額 375,014,469円 Ⅱ 負債総額 93,255円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 374,921,214円 Ⅳ 発行済数量 191,154口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1,961.4円 Ⅰ 資産総額 375,014,469円 Ⅱ 負債総額 93,255円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 374,921,214円 Ⅳ 発行済数量 191,154口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1,961.4円 - #14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- e border="0" style="border-collapse:collapse">2023/05/02 9:10
(単位:百万円) 前事業年度 (2021年3月31日) 当事業年度
(2022年3月31日)資産の部 流動資産 現金・預金 4,860 3,168 有価証券 333 486 前払費用 237 332 未収委託者報酬 13,150 13,811 未収収益 49 52 関係会社短期貸付金 18,700 24,900 その他 207 45 流動資産計 37,539 42,799 固定資産 有形固定資産 ※1 224 ※1 203 建物 6 4 器具備品 218 198 無形固定資産 1,937 1,770 ソフトウェア 1,882 1,738 ソフトウェア仮勘定 54 31 投資その他の資産 16,121 16,617 投資有価証券 10,159 10,755 関係会社株式 3,705 3,705 出資金 183 177 長期差入保証金 1,068 1,067 繰延税金資産 973 885 その他 30 26 固定資産計 18,283 18,591 資産合計 55,822 61,390
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円) 負債合計 17,256 19,449 純資産の部 株主資本 (単位:百万円) 前事業年度 (2021年3月31日) 当事業年度
(2022年3月31日)負債の部 流動負債 預り金 68 65 未払金 8,405 9,856 未払収益分配金 13 26 未払償還金 39 12 未払手数料 4,734 4,917 その他未払金 ※2 3,617 ※2 4,900 未払費用 3,777 4,246 未払法人税等 804 980 未払消費税等 631 1,016 賞与引当金 950 866 その他 88 2 流動負債計 14,725 17,033 固定負債 退職給付引当金 2,452 2,399 役員退職慰労引当金 74 13 その他 3 1 固定負債計 2,530 2,415 負債合計 17,256 19,449 純資産の部 株主資本 資本金 15,174 15,174 資本剰余金 資本準備金 11,495 11,495 資本剰余金合計 11,495 11,495 利益剰余金 利益準備金 374 374 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 10,574 13,925 利益剰余金合計 10,948 14,299 株主資本合計 37,618 40,969 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 947 971 評価・換算差額等合計 947 971 純資産合計 38,566 41,941 負債・純資産合計 55,822 61,390 - #15 資産の評価（連結）
- 資産の評価】2023/05/02 9:10
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額は、10口当たりの価額で表示されます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。 - #16 運用体制（連結）
- ⑤ 受託会社に対する管理体制2023/05/02 9:10
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2023年2月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
