有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和3年12月9日-令和4年6月8日)

【提出】
2022/09/07 9:26
【資料】
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【項目】
52項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。


(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)

第2期
[令和 3年12月 8日現在]
第3期
[令和 4年 6月 8日現在]
1.期首元本額1,910,000,000円4,746,000,000円
期中追加設定元本額7,785,000,000円23,893,000,000円
期中一部解約元本額4,949,000,000円21,454,470,000円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。―円358,352,689円
3.受益権の総数474,600口718,453口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第2期
自 令和 3年 6月 9日
至 令和 3年12月 8日
第3期
自 令和 3年12月 9日
至 令和 4年 6月 8日
1.その他費用1.その他費用
上場費用および商標使用料等を含んでおります。上場費用および商標使用料等を含んでおります。
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
項目項目
当期配当等収益額A△3,082円当期配当等収益額A△9,963円
親ファンドの配当等収益額B9,912,805円親ファンドの配当等収益額B28,005,182円
分配準備積立金額C3,466円分配準備積立金額C6,051円
配当等収益合計額D=A+B+C9,913,189円配当等収益合計額D=A+B+C28,001,270円
経費E5,161,138円経費E11,969,272円
当ファンドの分配対象収益額F=D-E4,752,051円当ファンドの分配対象収益額F=D-E16,031,998円
収益分配金金額G4,746,000円収益分配金金額G15,805,966円
次期繰越金(分配準備積立金)H=F-G6,051円次期繰越金(分配準備積立金)H=F-G226,032円
当ファンドの期末残存口数I474,600口当ファンドの期末残存口数I718,453口
1口当たり分配金額J=G/I10円1口当たり分配金額J=G/I22円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分第2期
自 令和 3年 6月 9日
至 令和 3年12月 8日
第3期
自 令和 3年12月 9日
至 令和 4年 6月 8日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分第2期
[令和 3年12月 8日現在]
第3期
[令和 4年 6月 8日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類第2期
[令和 3年12月 8日現在]
第3期
[令和 4年 6月 8日現在]
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券451,356,79692,602,691
合計451,356,79692,602,691



(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第2期[令和 3年12月 8日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル5,869,792,5955,860,314,1119,478,484
合計5,869,792,5955,860,314,1119,478,484

第3期[令和 4年 6月 8日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル6,799,803,3177,046,007,758△246,204,441
合計6,799,803,3177,046,007,758△246,204,441

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

第2期
[令和 3年12月 8日現在]
第3期
[令和 4年 6月 8日現在]
1口当たり純資産額12,340円9,501円

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