半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和3年3月8日-令和4年3月7日)
注記事項
(重要な会計方針)
(重要な会計上の見積り)
固定資産に係る評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
建物 51,845千円
器具備品 24,284千円
ソフトウェア 9,947千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、アセット・マネジメント事業の単一事業を営んでおり、当社の取締役会で承認した事業計画に基づき固定資産の減損の兆候の有無を判断した結果、当事業年度において減損の兆候は識別しておりません。
事業計画は、今後の当社の事業構想をベースとする将来の運用資産の伸びに対し、一定の仮定を置いて策定しております。事業計画に含まれる仮定には一定の不確実性が残るため、計画進捗において大幅な遅れが発生する等、資産グループの収益性の低下が確認された場合には、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(1) 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
② 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はない見込みであります。
(2) 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
① 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
② 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はない見込みであります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「未収運用受託報酬」に含めていた「未収投資助言報酬」は、財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収運用受託報酬」に表示していた13,036千円は、「未収運用受託報酬」2,775千円、「未収投資助言報酬」10,261千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業収益」の「運用受託報酬」に含めていた「投資助言報酬」は、財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「運用受託報酬」に表示していた62,467千円は、「運用受託報酬」22,553千円、「投資助言報酬」39,914千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金確保の観点から、資金運用については短期的な預金等に限定しております。前事業年度及び当事業年度において金融機関からの借入及び社債発行等による資金の調達はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資運用業及び投資助言業等からの債権であり、信用リスクに晒されておりますが、会社で定められた手続に従い管理しておりますので投資運用業者等の性格上そのリスクは軽微であると考えております。
営業債務である未払金、未払手数料、未払費用は、投資運用業及び投資助言業等の債務であり、会社で定められた手続に従い管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
前事業年度(2020年3月31日現在)
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬、(5)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(7)長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、(3)関係会社未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度(2021年3月31日現在)
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬、(5)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(7)長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、(3)関係会社未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(注1)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日現在)
当事業年度(2021年3月31日現在)
(注)4.金銭債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年3月31日現在)
当事業年度(2021年3月31日現在)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日現在)
(単位:千円)
(注)1.取得原価の内訳
投資信託受益証券 131,977千円
(注)2.前事業年度において、投資信託受益証券について503千円の減損処理を行っております。
減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50%程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。
当事業年度(2021年3月31日現在)
(単位:千円)
(注)1.取得原価の内訳
投資信託受益証券 33,477千円
2.償還したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)4,455千円、当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)5,608千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
(注1)評価性引当額が70,132千円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金に係る将来減算一時差異の増加64,651千円であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に基づく本社オフィスの退去時における原状回復費
2.当該資産除去債務の金額の算定法
使用見込期間を主として取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率として国債の利回りを使用して資産除去債務金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10%以上を占める投資信託があるものの、公募投資信託であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数のため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10%以上を占める投資信託があるものの、委託者報酬を最終的に負担する受益者は制度上把握していないため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客がないため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ株式会社(東京証券取引所に上場)
ソフトバンクグループジャパン株式会社(非上場)
ソフトバンク株式会社(東京証券取引所に上場)
Aホールディングス株式会社(非上場)
Zホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
Zホールディングス中間株式会社(非上場)
ヤフー株式会社(非上場)(注)
(注)Zホールディングスグループの組織再編に伴い、2021年4月1日に当社の株式がヤフー株式会社からZフィナンシャル株式会社へ異動したため、直接の親会社につきましては、Zフィナンシャル株式会社に変更しております。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注2)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
1.当社は、2021年5月31日開催の臨時取締役会決議に基づき、運転資金の効率的な調達を行うため、以下のとおり極度貸付契約を締結いたしました。
2.極度貸付契約締結の概要
(重要な会計方針)
| 1 有価証券の評価基準及び評価方法 | その他有価証券 |
| 時価のあるもの | |
| 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 | |
| 時価のないもの | |
| 移動平均法による原価法を採用しております。 | |
| 2 固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産 |
| 定率法によっております。 | |
| ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 | |
| なお、主な耐用年数は、建物3～15年、器具備品3～15年です。 | |
| (2) 無形固定資産 | |
| 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 | |
| 3 引当金の計上基準 | 賞与引当金 |
| 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 | |
| 4 消費税等の会計処理方法 | 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 |
(重要な会計上の見積り)
固定資産に係る評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
建物 51,845千円
器具備品 24,284千円
ソフトウェア 9,947千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、アセット・マネジメント事業の単一事業を営んでおり、当社の取締役会で承認した事業計画に基づき固定資産の減損の兆候の有無を判断した結果、当事業年度において減損の兆候は識別しておりません。
事業計画は、今後の当社の事業構想をベースとする将来の運用資産の伸びに対し、一定の仮定を置いて策定しております。事業計画に含まれる仮定には一定の不確実性が残るため、計画進捗において大幅な遅れが発生する等、資産グループの収益性の低下が確認された場合には、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
(1) 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
② 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はない見込みであります。
(2) 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
① 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
② 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はない見込みであります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「未収運用受託報酬」に含めていた「未収投資助言報酬」は、財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収運用受託報酬」に表示していた13,036千円は、「未収運用受託報酬」2,775千円、「未収投資助言報酬」10,261千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業収益」の「運用受託報酬」に含めていた「投資助言報酬」は、財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「運用受託報酬」に表示していた62,467千円は、「運用受託報酬」22,553千円、「投資助言報酬」39,914千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (2020年3月31日現在) | (2021年3月31日現在) |
| *1 有形固定資産の減価償却累計額は、16,513千円であります。 | *1 有形固定資産の減価償却累計額は、31,705千円であります。 |
(損益計算書関係)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (自 2019年4月1日 | (自 2020年4月1日 |
| 至 2020年3月31日) | 至 2021年3月31日) |
| *1固定資産除却損の内訳 建物 2,883千円 器具備品 422千円 | *1固定資産除却損の内訳 ソフトウェア 612千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 71,129 | - | - | 71,129 |
| 合計 | 71,129 | - | - | 71,129 |
2.配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年6月20日 定例株主総会 | 普通株式 | 134 | 1,888 | 2019年3月31日 | 2019年6月20日 |
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 71,129 | - | - | 71,129 |
| 合計 | 71,129 | - | - | 71,129 |
2.配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金確保の観点から、資金運用については短期的な預金等に限定しております。前事業年度及び当事業年度において金融機関からの借入及び社債発行等による資金の調達はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資運用業及び投資助言業等からの債権であり、信用リスクに晒されておりますが、会社で定められた手続に従い管理しておりますので投資運用業者等の性格上そのリスクは軽微であると考えております。
営業債務である未払金、未払手数料、未払費用は、投資運用業及び投資助言業等の債務であり、会社で定められた手続に従い管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2を参照ください。)
前事業年度(2020年3月31日現在)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | ||
| (1) | 現金・預金 | 247,640 | 247,640 | - |
| (2) | 未収委託者報酬 | 255,503 | 255,503 | - |
| (3) | 未収運用受託報酬 | 2,775 | 2,775 | - |
| (4) | 未収投資助言報酬 | 10,261 | 10,261 | - |
| (5) | 未収還付法人税等 | 38,065 | 38,065 | - |
| (6) | 投資有価証券 | 129,476 | 129,476 | - |
| (7) | 長期差入保証金 | 46,855 | 45,021 | △1,833 |
| 資産計 | 730,578 | 728,745 | △1,833 | |
| (1) | 未払手数料 | 81,124 | 81,124 | - |
| (2) | その他未払金 | 15,037 | 15,037 | - |
| (3) | 関係会社未払金 | 12,432 | 12,432 | - |
| (4) | 未払費用 | 89,996 | 89,996 | - |
| (5) | 未払法人税等 | 1,624 | 1,624 | - |
| 負債計 | 200,214 | 200,214 | - | |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬、(5)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(7)長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、(3)関係会社未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度(2021年3月31日現在)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | ||
| (1) | 現金・預金 | 273,008 | 273,008 | - |
| (2) | 未収委託者報酬 | 203,230 | 203,230 | - |
| (3) | 未収運用受託報酬 | 2,478 | 2,478 | - |
| (4) | 未収投資助言報酬 | 4,170 | 4,170 | - |
| (5) | 未収還付法人税等 | 649 | 649 | - |
| (6) | 投資有価証券 | 36,964 | 36,964 | - |
| (7) | 長期差入保証金 | 46,855 | 45,324 | △1,530 |
| 資産計 | 567,357 | 565,827 | △1,530 | |
| (1) | 未払手数料 | 69,392 | 69,392 | - |
| (2) | その他未払金 | 22,484 | 22,484 | - |
| (3) | 関係会社未払金 | 7,180 | 7,180 | - |
| (4) | 未払費用 | 89,023 | 89,023 | - |
| (5) | 未払法人税等 | 2,290 | 2,290 | - |
| 負債計 | 190,370 | 190,370 | - | |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬、(5)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
(7)長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、(3)関係会社未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (2020年3月31日現在) | (2021年3月31日現在) | |
| 匿名組合出資金(注1) | 26 | 35 |
| 出資金(注1) | 173 | 173 |
(注1)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日現在)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 現金・預金 | 247,640 | - | - |
| 未収委託者報酬 | 255,503 | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 2,775 | - | - |
| 未収投資助言報酬 | 10,261 | - | - |
| 未収還付法人税等 | 38,065 | - | - |
| 長期差入保証金 | - | - | 46,855 |
当事業年度(2021年3月31日現在)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 現金・預金 | 273,008 | - | - |
| 未収委託者報酬 | 203,230 | - | - |
| 未収運用受託報酬 | 2,478 | - | - |
| 未収投資助言報酬 | 4,170 | - | - |
| 未収還付法人税等 | 649 | - | - |
| 長期差入保証金 | - | - | 46,855 |
(注)4.金銭債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年3月31日現在)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 未払手数料 | 81,124 | - | - |
| その他未払金 | 15,037 | - | - |
| 関係会社未払金 | 12,432 | - | - |
| 未払費用 | 89,996 | - | - |
| 未払法人税等 | 1,624 | - | - |
当事業年度(2021年3月31日現在)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 未払手数料 | 69,392 | - | - |
| その他未払金 | 22,484 | - | - |
| 関係会社未払金 | 7,180 | - | - |
| 未払費用 | 89,023 | - | - |
| 未払法人税等 | 2,290 | - | - |
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日現在)
(単位:千円)
| 区分 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 18,471 | 15,000 | 3,471 |
| 小計 | 18,471 | 15,000 | 3,471 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 111,004 | 116,977 | △5,972 |
| 小計 | 111,004 | 116,977 | △5,972 |
| 合計 | 129,476 | 131,977 | △2,500 |
(注)1.取得原価の内訳
投資信託受益証券 131,977千円
(注)2.前事業年度において、投資信託受益証券について503千円の減損処理を行っております。
減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50%程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。
当事業年度(2021年3月31日現在)
(単位:千円)
| 区分 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 29,335 | 25,500 | 3,835 |
| 小計 | 29,335 | 25,500 | 3,835 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 7,629 | 7,977 | △347 |
| 小計 | 7,629 | 7,977 | △347 |
| 合計 | 36,964 | 33,477 | 3,487 |
(注)1.取得原価の内訳
投資信託受益証券 33,477千円
2.償還したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 償還額 | 償還益の合計額 | 償還損の合計額 |
| 投資信託受益証券 | 7,536 | 1,479 | 443 |
| 合計 | 7,536 | 1,479 | 443 |
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 償還額 | 償還益の合計額 | 償還損の合計額 |
| 投資信託受益証券 | 104,897 | 2,997 | 9,599 |
| 合計 | 104,897 | 2,997 | 9,599 |
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)4,455千円、当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)5,608千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 賞与引当金 | 8,474 | 9,998 |
| 未払法定福利費 | 1,329 | 1,418 |
| 未払退職金 | 820 | 820 |
| 投資有価証券評価損 | 353 | 353 |
| 繰越欠損金 | 10,919 | 75,570 |
| 資産除去債務 | 8,180 | 8,188 |
| 繰延資産償却費 | 1,024 | 899 |
| その他 | 115 | 90 |
| 繰延税金資産小計 | 31,218 | 97,339 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) | △10,919 | △75,570 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △16,288 | △21,768 |
| 評価性引当額 小計(注1) | △27,207 | △97,339 |
| 繰延税金資産合計 | 4,010 | - |
| (繰延税金負債) | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △8,041 | △7,496 |
| 未収還付事業税 | △3,464 | - |
| その他有価証券評価差額金 | - | △1,206 |
| その他 | △17 | △20 |
| 繰延税金負債合計 | △11,523 | △8,723 |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | △7,513 | △8,723 |
(注1)評価性引当額が70,132千円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金に係る将来減算一時差異の増加64,651千円であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 10,919 | 10,919 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △10,919 | △10,919 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | - | - | 75,570 | 75,570 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △75,570 | △75,570 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 34.59 | % | 34.59 | % |
| (調整) | ||||
| 住民税均等割額 | 77.36 | % | △0.63 | % |
| 評価性引当額の増減額 | 943.94 | % | △34.59 | % |
| その他 | 0.01 | % | 0.00 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1055.91 | % | △0.64 | % |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に基づく本社オフィスの退去時における原状回復費
2.当該資産除去債務の金額の算定法
使用見込期間を主として取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率として国債の利回りを使用して資産除去債務金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (2020年3月31日現在) | (2021年3月31日現在) | |
| 期首残高 | -千円 | 23,648千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 23,642千円 | -千円 |
| 時の経過による調整額 | 5千円 | 23千円 |
| その他増減額 | -千円 | -千円 |
| 期末残高 | 23,648千円 | 23,672千円 |
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
| 日本 | ケイマン諸島 | その他 | 合計 |
| 1,588,504 | 11,709 | 19,765 | 1,619,979 |
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10%以上を占める投資信託があるものの、公募投資信託であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数のため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
| 日本 | ケイマン諸島 | その他 | 合計 |
| 1,271,460 | 9,954 | 16,969 | 1,298,384 |
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10%以上を占める投資信託があるものの、委託者報酬を最終的に負担する受益者は制度上把握していないため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客がないため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社 | アストマックス株式会社 | 東京都 品川区 | 2,013 | 持株会社 | (被所有) 直接 49.9 | 役員の兼務、業務委託 | 業務委託料 (注1) | 62,790 | - | - |
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社 | アストマックス株式会社 | 東京都 品川区 | 2,013 | 持株会社 | (被所有) 直接 49.9 | 役員の兼務、業務委託 | 業務委託料 (注1) | 13,000 | - | - |
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 財務諸表作成会社と同一の親会社をもつ会社 | 株式会社 Magne-Max Capital Management | 大阪府 大阪市 | 95 | 投資助言業 | - | 役員の兼務、投資顧問契約の締結 | 投資顧問料 (注1) | 114,595 | 未払費用 | 28,785 |
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 財務諸表作成会社と同一の親会社をもつ会社 | 株式会社 Magne-Max Capital Management | 大阪府 大阪市 | 95 | 投資助言業 | - | 役員の兼務、投資顧問契約の締結 | 投資顧問料 (注1) | 79,411 | 未払費用 | 33,993 |
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ株式会社(東京証券取引所に上場)
ソフトバンクグループジャパン株式会社(非上場)
ソフトバンク株式会社(東京証券取引所に上場)
Aホールディングス株式会社(非上場)
Zホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
Zホールディングス中間株式会社(非上場)
ヤフー株式会社(非上場)(注)
(注)Zホールディングスグループの組織再編に伴い、2021年4月1日に当社の株式がヤフー株式会社からZフィナンシャル株式会社へ異動したため、直接の親会社につきましては、Zフィナンシャル株式会社に変更しております。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (自 2019年4月1日 | (自 2020年4月1日 | |
| 至 2020年3月31日) | 至 2021年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 8,595円73銭 | 5,794円51銭 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △364円64銭 | △2,868円44銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | - | - |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (2020年3月31日現在) | (2021年3月31日現在) | |
| 純資産の部の合計額 | 611,405千円 | 412,157千円 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 611,405千円 | 412,157千円 |
| 普通株式の発行済株式数 | 71,129株 | 71,129株 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 71,129株 | 71,129株 |
(注2)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| (自 2019年4月1日 | (自 2020年4月1日 | |
| 至 2020年3月31日) | 至 2021年3月31日) | |
| 当期純損失金額(△) | △25,936千円 | △204,029千円 |
| 普通株式に係る当期純損失金額(△) | △25,936千円 | △204,029千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 71,129株 | 71,129株 |
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
1.当社は、2021年5月31日開催の臨時取締役会決議に基づき、運転資金の効率的な調達を行うため、以下のとおり極度貸付契約を締結いたしました。
2.極度貸付契約締結の概要
| (1)契約締結先 | Zホールディングス株式会社 | アストマックス株式会社 |
| (2)極度額 | 300,000千円 | 100,000千円 |
| (3)借入金利 | 短期プライムレート+0.1% | 短期プライムレート+0.1% |
| (4)契約日 | 2021年5月31日 | 2021年5月31日 |
| (5)契約期間 | 2021年5月31日から2年間 | 2021年5月31日から2年間 |
| (6)担保状況 | 無し | 無し |
| (7)資金使途 | 運転資金 | 運転資金 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
