半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2023/03/07-2024/03/05)

注記事項
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券
	市場価格のない株式等以外のもの
	会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
	市場価格のない株式等
	移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産
	定率法によっております。
	ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は、建物3～15年、器具備品3～15年です。
	(2) 無形固定資産
	自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準	賞与引当金
	従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
	損害賠償引当金
	将来において発生する可能性がある損害賠償に備えるため、損失の見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準	当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 (1) 投資信託委託業務 投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財産の運用指図等を行っております。 当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 (2) 投資運用業務 投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。 当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 (3) 投資助言業務 投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。 当該契約については、助言期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)
固定資産に係る評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
建物 44,069千円
器具備品 13,225千円
ソフトウェア 4,578千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、アセット・マネジメント事業の単一事業を営んでおり、当社の取締役会で承認した事業計画に基づき固定資産の減損の兆候の有無を判断した結果、当事業年度において減損の兆候が認められておりますが、事業計画に基づき見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。事業計画は、今後の当社の事業構想をベースとする将来の運用資産の伸びに対し、一定の仮定を置いて策定しております。事業計画に含まれる仮定には一定の不確実性が残るため、計画進捗において大幅な遅れが発生する等、資産グループの収益性の低下が確認された場合には、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計基準を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)

前事業年度	当事業年度
(2022年3月31日現在)	(2023年3月31日現在)
*1 有形固定資産の減価償却累計額は、44,559千円であります。 *2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、親会社であるZホールディングス株式会社及びその他の関係会社であるアストマックス株式会社と極度貸付契約を締結しております。この契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。 極度額 400,000千円 借入実行残高 140,000千円 差引額 260,000千円	*1 有形固定資産の減価償却累計額は、51,159千円であります。 *2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、親会社であるZホールディングス株式会社と極度貸付契約を締結しております。この契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。なお、2023年5月31日をもって極度貸付契約を終了しております。 極度額 300,000千円 借入実行残高 -千円 差引額 300,000千円

(損益計算書関係)

前事業年度	当事業年度
(自 2021年4月1日	(自 2022年4月1日
至 2022年3月31日)	至 2023年3月31日)
-	*1固定資産除却損の内訳 器具備品 0千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	71,129	-	-	71,129
合計	71,129	-	-	71,129

2.配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	71,129	46,955	-	118,084
合計	71,129	46,955	-	118,084

(注)普通株式の発行済株式総数の増加46,955株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
2.配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金確保の観点から、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、当社は親会社等からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資運用業及び投資助言業等からの債権であり、信用リスクに晒されておりますが、会社で定められた手続に従い管理しておりますので投資運用業者等の性格上そのリスクは軽微であると考えております。
営業債務である未払金、未払手数料、未払費用は、投資運用業及び投資助言業等の債務であり、会社で定められた手続に従い管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(注)は、次表には含めておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に近似する金融商品は、記載を省略しております。

		貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)	投資有価証券	34,538	34,538	-
(2)	長期差入保証金	46,855	44,917	△1,937

(注)市場価格のない株式等は次のとおりであり、上表には含めておりません。

区分	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券(匿名組合出資金)	33
出資金	173

当事業年度(2023年3月31日現在)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(注)は、次表には含めておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に近似する金融商品は、記載を省略しております。

		貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)	投資有価証券	89,553	89,553	-
(2)	長期差入保証金	46,855	44,207	△2,647

(注)市場価格のない株式等は次のとおりであり、上表には含めておりません。

区分	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券(匿名組合出資金)	30
出資金	173

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日現在)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
第26項に定める経過措置を適用した貸借対照表における投資信託等の金額は、34,538千円であります。
当事業年度(2023年3月31日現在)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	-	89,553	-	89,553
資産計	-	89,553	-	89,553

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日現在)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期差入保証金	-	44,917	-	44,917
資産計	-	44,917	-	44,917

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
長期差入保証金
返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出した価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(2023年3月31日現在)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期差入保証金	-	44,207	-	44,207
資産計	-	44,207	-	44,207

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
長期差入保証金
返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等で割り引いた現在価値により算出した価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
4.金銭債権の償還予定額、有利子負債の返済予定額
(1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日現在)
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年内	5年超
現金・預金	152,253	-	-
未収委託者報酬	158,788	-	-
未収運用受託報酬	6,409	-	-
長期差入保証金	-	-	46,855

当事業年度(2023年3月31日現在)
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年内	5年超
現金・預金	296,638	-	-
未収委託者報酬	174,129	-	-
未収運用受託報酬	5,793	-	-
長期差入保証金	-	-	46,855

(2) 有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年3月31日現在)
(単位:千円)

	1年以内	1年超5年内	5年超
関係会社短期借入金	140,000	-	-

当事業年度(2023年3月31日現在)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日現在)
(単位:千円)

区分	貸借対照表日における貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	29,901	25,500	4,401
小計	29,901	25,500	4,401
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	4,636	4,737	△100
小計	4,636	4,737	△100
合計	34,538	30,237	4,300

(注)1.取得原価の内訳
投資信託受益証券 30,237千円
当事業年度(2023年3月31日現在)
(単位:千円)

区分	貸借対照表日における貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	82,859	76,237	6,622
小計	82,859	76,237	6,622
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	6,693	7,000	△306
小計	6,693	7,000	△306
合計	89,553	83,237	6,315

(注)1.取得原価の内訳
投資信託受益証券 83,237千円
2.償還したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

種類	償還額	償還益の合計額	償還損の合計額
投資信託受益証券	9,965	878	153
合計	9,965	878	153

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

種類	償還額	償還益の合計額	償還損の合計額
投資信託受益証券	9,034	1,279	244
合計	9,034	1,279	244

(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)5,528千円、当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)5,831千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	7,733	10,318
未払法定福利費	1,089	1,571
未払退職金	474	123
投資有価証券評価損	263	301
繰越欠損金	174,828	318,604
資産除去債務	8,196	8,204
繰延資産償却費	660	421
損失補填引当金	-	3,986
その他	114	240
繰延税金資産小計	193,361	343,772
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△174,828	△318,604
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,532	△25,167
評価性引当額 小計(注1)	△193,361	△343,772
繰延税金資産合計	-	-
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△6,951	△6,406
その他有価証券評価差額金	△1,487	△2,184
その他	△23	△20
繰延税金負債合計	△8,462	△8,611
繰延税金資産(△負債)の純額	△8,462	△8,611

(注1)評価性引当額が150,411増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金に係る将来減算一時差異の増加143,775千円に伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	174,828	174,828
評価性引当額	-	-	-	-	-	△174,828	△174,828
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	318,604	318,604
評価性引当額	-	-	-	-	-	△318,604	△318,604
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.59	%	34.59	%
(調整)
住民税均等割額	△0.82	%	△0.52	%
評価性引当額の増減額	△34.40	%	△34.46	%
その他	0.00	%	0.00	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.63	%	△0.40	%

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に基づく本社オフィスの退去時における原状回復費
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率として国債の利回りを使用して資産除去債務金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度	当事業年度
	(2022年3月31日現在)	(2023年3月31日現在)
期首残高	23,672千円	23,695千円
時の経過による調整額	23千円	23千円
期末残高	23,695千円	23,719千円

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前事業年度	当事業年度
	(自2021年4月1日 至2022年3月31日)	(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
投資信託委託業務	892,538千円	787,743千円
投資運用業務	43,209千円	33,180千円
投資助言業務	39,391千円	35,651千円
その他	2,005千円	2,005千円
顧客との契約から生じる収益	977,144千円	858,581千円

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(2022年3月31日現在)	(2023年3月31日現在)
前受金(期首残高)	134千円	32,119千円
前受金(期末残高)	32,119千円	10,664千円

契約負債は、主に、投資顧問契約及び私募の取扱契約における顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、32,119千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:千円)

日本	ケイマン諸島	その他	合計
968,601	3,209	5,334	977,144

(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10%以上を占める投資信託があるものの、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数のため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10%以上を占める投資信託があるものの、委託者報酬を最終的に負担する受益者は制度上把握していないため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客がないため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	Zホールディングス株式会社	東京都 千代田区	237,980	情報提供サービス業等	(被所有) 間接 50.1	極度貸付契約の締結	資金の借入 資金の返済 支払利息(注2)	80,000 10,000 307	関係会社短期借入金 未払利息	70,000 -
その他の関係会社	アストマックス株式会社	東京都 品川区	2,013	総合エネルギー事業	(被所有) 直接 49.9	役員の兼務、業務委託 極度貸付契約の締結	業務委託料 (注1)	4,110	-	-
							資金の借入 資金の返済 支払利息(注2)	80,000 10,000 307	関係会社短期借入金 未払利息	70,000 -

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
(注2)借入金の金利は、市場金利を勘案して決定しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	Zホールディングス株式会社	東京都 千代田区	247,094	情報提供サービス業等	(被所有) 間接 50.1	極度貸付契約の締結	資金の借入 資金の返済 支払利息(注3)	240,000 170,000 1,631	関係会社短期借入金 未払利息	- -
その他の関係会社	アストマックス株式会社(注1)	東京都 品川区	2,013	総合エネルギー事業	(被所有) 直接 49.9	役員の兼務、業務委託 極度貸付契約の締結	業務委託料 (注2)	1,276	-	-
							資金の借入 資金の返済 支払利息(注3)	70,000 140,000 361	関係会社短期借入金 未払利息	- -

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)アストマックス株式会社は、当社株式を2022年8月1日に売却したことにより、関連当事者に該当しないことと
なっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、議決権の所有(被所有)割合及び期末残高には関連当事者に該当しなくなった時点の数値及び金額を記載しております。
(注2)業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
(注3)借入金の金利は、市場金利を勘案して決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
財務諸表作成会社と同一の親会社をもつ会社	株式会社Magne-Max Capital Management	大阪府 大阪市	95	投資助言業	-	役員の兼務、投資顧問契約の締結	投資顧問料 (注1)	56,678	未払費用	18,308
その他の関係会社の子会社	アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社	東京都品川区	0.2	アセットマネジメント事業	-	投資顧問契約、私募の取扱契約の締結	投資顧問料 私募取扱手数料 (注2)	34,057 2,005	前受金	32,119

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
(注2)投資顧問料及び私募取扱手数料については、投資顧問契約及び私募の取扱契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
財務諸表作成会社と同一の親会社をもつ会社	株式会社Magne-Max Capital Management (注1)	大阪府 大阪市	95	投資助言業	-	役員の兼務、投資顧問契約の締結	投資顧問料 (注2)	32,205	未払費用	-
その他の関係会社の子会社	アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社(注3)	東京都品川区	0.2	アセットマネジメント事業	-	投資顧問契約、私募の取扱契約の締結	投資顧問料 私募取扱手数料 (注4)	12,283 670	前受金	17,870

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当社は、2023年2月1日付で株式会社Magne-Max Capital Managementより同社が当社を顧客として営む投資助言事業全ての譲渡を受けました。そのため、取引金額は取引のあった期間(2022年4月から2023年2月)の取引金額を、期末残高は譲渡実行月の残高(2023年2月)を記載しております。
(注2)投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
(注3)アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社の親会社であるアストマックス株式会社が当社株式を2022年8月1日に売却したことにより、関連当事者に該当しないこととなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、議決権の所有(被所有)割合及び期末残高には関連当事者に該当しなくなった時点の数値及び金額を記載しております。
(注4)投資顧問料及び私募取扱手数料については、投資顧問契約及び私募の取扱契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ株式会社(東京証券取引所に上場)
ソフトバンクグループジャパン株式会社(非上場)
ソフトバンク株式会社(東京証券取引所に上場)
Aホールディングス株式会社(非上場)
Zホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
Zフィナンシャル株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

	前事業年度	当事業年度
	(自 2021年4月1日	(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)	至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	1,852円63銭	4,191円32銭
1株当たり当期純損失金額(△)	△3,949円36銭	△4,257円48銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-	-
	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(2022年3月31日現在)	(2023年3月31日現在)
純資産の部の合計額	131,775千円	494,928千円
普通株式に係る期末の純資産額	131,775千円	494,928千円
普通株式の発行済株式数	71,129株	118,084株
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	71,129株	118,084株

(注2)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(自 2021年4月1日	(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)	至 2023年3月31日)
当期純損失金額(△)	△280,914千円	△438,166千円
普通株式に係る当期純損失金額(△)	△280,914千円	△438,166千円
普通株式の期中平均株式数	71,129株	102,917株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。