半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和3年3月8日-令和4年3月7日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、当該親投資信託の基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの中間計算期間 当ファンドの計算期間は原則として毎年3月6日から翌年3月5日までとしておりますが、第1期中間計算期間は、期首が設定日のため、令和3年3月8日から令和3年9月7日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第1期中間計算期間 (令和3年9月7日現在)
1.当該中間計算期間末日における受益権の総数
220,402,261口
2.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損
-円
3.1口当たり純資産額	1.0381円
(10,000口当たり純資産額)	(10,381円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

	第1期中間計算期間
	(自 令和3年3月8日
	至 令和3年9月7日)
剰余金増加額・減少額及び欠損金減少額・増加額	「中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」及び「中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」はそれぞれ剰余金減少額と増加額との純額を表示しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

第1期中間計算期間

(令和3年9月7日現在)

1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額

中間貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)親投資信託受益証券

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)上記以外の金融商品

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の変動

第1期中間計算期間
(自 令和3年3月8日
至 令和3年9月7日)
期首元本額	1,000,000円
期中追加設定元本額	427,544,783円
期中一部解約元本額	208,142,522円

<ご参考>日経225インデックスマザーファンド
当ファンドは、「日経225インデックスマザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、同マザーファンドの令和3年9月7日現在(以下「計算日」といいます。)の状況は次の通りです。
「日経225インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
(1)貸借対照表

(単位:円)
	(令和3年9月7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	740,335,997
株式	2,491,969,700
派生商品評価勘定	3,353,400
未収入金	822,803,575
未収配当金	2,070,100
流動資産合計	4,060,532,772
資産合計	4,060,532,772
負債の部
流動負債
前受金	1,560,000
未払解約金	1,228,931,326
未払利息	255
流動負債合計	1,230,491,581
負債合計	1,230,491,581
純資産の部
元本等
元本	2,111,280,167
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	718,761,024
元本等合計	2,830,041,191
純資産合計	2,830,041,191
負債純資産合計	4,060,532,772

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における計算日の最終相場で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	株価指数先物取引
	個別法に基づき時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算日の金融商品取引所の発表する清算値段等によっております。
	当マザーファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
	(3)派生商品取引等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

(令和3年9月7日現在)
1.担保に供している資産	先物取引に係る差入委託証拠金の代用として、次の有価証券を差し入れております。
	株式	151,900,000円
2.計算日における受益権の総数	2,111,280,167口
3.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損 -円
4.1口当たり純資産額	1.3404円
(10,000口当たり純資産額)	(13,404円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

(令和3年9月7日現在)

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)株式

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。

(3)上記以外の金融商品

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、デリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連

区分	種類	(令和3年9月7日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	355,446,600	-	358,800,000	3,353,400
合計		355,446,600	-	358,800,000	3,353,400

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算日の金融商品取引所の発表する清算値段等で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3.評価損益は当マザーファンドの期首(令和3年2月2日)から計算日までの期間に対応するものです。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の変動

(自 令和3年3月8日
至 令和3年9月7日)
期首元本額	2,433,003,635円
期中追加設定元本額	1,713,526,610円
期中一部解約元本額	2,035,250,078円
計算日における元本額	2,111,280,167円
計算日における元本額の内訳 *
PayPay投信 日経225インデックス	170,164,039円
日経225インデックスファンド(適格機関投資家私募)	1,941,116,128円

(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額