半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2023/03/07-2024/03/05)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、当該親投資信託の基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
3.その他中間財務諸表作成のための重要な事項	ファンドの中間計算期間 当ファンドの計算期間は原則として毎年3月6日から翌年3月5日までとしておりますが、第3期中間計算期間は、前計算期間末日が休業日のため、令和5年3月7日から令和5年9月6日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第2期		第3期中間計算期間
(令和5年3月6日現在)		(令和5年9月6日現在)
1.当該計算期間末日における受益権の総数		1.当該中間計算期間末日における受益権の総数
782,300,602口		943,970,485口
2.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額		2.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額
元本の欠損		元本の欠損
-円		-円
3.1口当たり純資産額	1.0045円	3.1口当たり純資産額	1.1957円
(10,000口当たり純資産額)	(10,045円)	(10,000口当たり純資産額)	(11,957円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第2期中間計算期間	第3期中間計算期間
	(自 令和4年3月8日	(自 令和5年3月7日
	至 令和4年9月7日)	至 令和5年9月6日)
剰余金増加額・減少額及び欠損金減少額・増加額	「中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」及び「中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」はそれぞれ欠損金増加額と減少額との純額を表示しております。	「中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」及び「中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」はそれぞれ剰余金減少額と増加額との純額を表示しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

第2期	第3期中間計算期間
(令和5年3月6日現在)	(令和5年9月6日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
親投資信託受益証券	親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の変動

第2期		第3期中間計算期間
(自 令和4年3月8日		(自 令和5年3月7日
至 令和5年3月6日)		至 令和5年9月6日)
期首元本額	522,660,035円	期首元本額	782,300,602円
期中追加設定元本額	2,448,191,401円	期中追加設定元本額	1,048,899,995円
期中一部解約元本額	2,188,550,834円	期中一部解約元本額	887,230,112円

<ご参考>日経225インデックスマザーファンド
当ファンドは、「日経225インデックスマザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、同マザーファンドの令和5年9月6日現在(以下「計算日」といいます。)の状況は次の通りです。
「日経225インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
(1)貸借対照表
(単位:円)

	(令和5年9月6日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン	1,006,646,815
株式	4,904,490,200
派生商品評価勘定	4,464,600
未収入金	46,189,360
未収配当金	3,567,100
差入委託証拠金	3,822,000
流動資産合計	5,969,180,075
資産合計	5,969,180,075
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	1,650
前受金	42,172,000
未払金	172,880
未払解約金	6,920,000
未払利息	1,952
流動負債合計	49,268,482
負債合計	49,268,482
純資産の部
元本等
元本	3,815,732,355
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	2,104,179,238
元本等合計	5,919,911,593
純資産合計	5,919,911,593
負債純資産合計	5,969,180,075

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所の最終相場で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	株価指数先物取引
	個別法に基づき時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所の発表する清算値段等で評価しております。
	当マザーファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。
	(3)派生商品取引等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

	(令和5年9月6日現在)
1.担保に供している資産	先物取引に係る差入委託証拠金の代用として、次の有価証券を差し入れております。
	株式	102,330,000円
2.計算日における受益権の総数	3,815,732,355口
3.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損	-円
4.1口当たり純資産額	1.5514円
(10,000口当たり純資産額)	(15,514円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

(令和5年9月6日現在)

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)株式

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

また、デリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連

区分	種類	(令和5年9月6日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	1,019,157,050	-	1,023,620,000	4,462,950
合計		1,019,157,050	-	1,023,620,000	4,462,950

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所の発表する清算値段等で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の変動

(自 令和5年3月7日
至 令和5年9月6日)
期首元本額	2,744,068,234円
期中追加設定元本額	3,146,886,668円
期中一部解約元本額	2,075,222,547円
計算日における元本額	3,815,732,355円
計算日における元本額の内訳 *
PayPay投信 日経225インデックス	726,536,161円
日経225インデックスファンド(適格機関投資家私募)	3,089,196,194円

(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額