- #1 その他の手数料等(連結)
資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
2022/02/28 9:01- #2 信託報酬等(連結)
当ファンドの信託報酬と投資信託証券の運用・管理報酬等を合計した、受益者が実質的に負担する料率は、年1.895~年2.305%程度(税込)です。
※実際の負担率は、投資信託証券の組入比率などにより変動します。
一部の投資信託証券における管理事務代行報酬、保管銀行報酬等は含まれておりません。
2022/02/28 9:01- #3 投資リスク(連結)
○有価証券等の価格変動リスク
当ファンドは、投資信託証券(投資対象ファンド)への投資を通じて世界各国の株式などの値動きのある有価証券等に投資します。したがって、当ファンドの基準価額は、当ファンドおよび投資対象ファンドが組入れたこれら有価証券等の市場価格の変動による影響を受けます。
○為替変動リスク
2022/02/28 9:01- #4 投資制限(連結)
2)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
3)同一銘柄の投資信託証券の投資割合は、原則として、投資信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が投資信託財産の純資産総額の50%を超えることとなる投資を指図しません。ただし、約款または規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得される投資信託証券であることが記載されている投資信託証券を組入れる場合には、投資信託財産の純資産総額の50%を超える取得ができるものとします。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。
4)一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
2022/02/28 9:01- #5 投資対象(連結)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ)有価証券
2022/02/28 9:01- #6 換金(解約)手続等(連結)
(9)受付の中止および取消
・委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資信託財産の適正な評価ができないと委託者が判断したときなどやむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日(この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。)に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
2022/02/28 9:01- #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(4)投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券については基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
2022/02/28 9:01- #8 申込(販売)手続等(連結)
(9)受付の中止および取消
委託会社は、証券取引所※における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資信託財産の適正な評価ができないと委託者が判断したときなどやむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。
2022/02/28 9:01