イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2023/04/08-2024/04/08)

    【提出】
    2024/01/04 9:27
    【資料】
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    【項目】
    17項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針の注記)
    項 目第3期中間計算期間
    自 2023年4月8日
    至 2023年10月7日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
    (1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
    金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
    (2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
    金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
    (3) 時価が入手できなかった有価証券
    直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

    (中間貸借対照表に関する注記)
    項 目第2期
    (2023年4月7日現在)
    第3期中間計算期間
    (2023年10月7日現在)
    1.当中間計算期間の末日における受益権の総数129,234,330,850口98,504,893,551口
    2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 1.1278円
    (1万口当たりの純資産額11,278円)
    1口当たり純資産額 1.2097円
    (1万口当たりの純資産額12,097円)

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    項 目第2期中間計算期間
    自 2022年4月8日
    至 2022年10月7日
    第3期中間計算期間
    自 2023年4月8日
    至 2023年10月7日
    委託者報酬委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用
    581,427,160円
    委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用
    427,246,484円

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    項 目第3期中間計算期間
    (2023年10月7日現在)
    1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1) 有価証券(親投資信託受益証券)
    「重要な会計方針の注記」に記載しております。
    (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
    デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
    (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    該当事項はありません。
    (その他の注記)
    項 目第2期
    (2023年4月7日現在)
    第3期中間計算期間
    (2023年10月7日現在)
    期首元本額188,568,246,437円129,234,330,850円
    期中追加設定元本額19,307,600,828円4,692,399,708円
    期中一部解約元本額78,641,516,415円35,421,837,007円


    (参考)
    イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンドは、「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
    なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
    イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略マザーファンド
    (1)貸借対照表
    (単位:円)
    (2023年4月7日現在)(2023年10月7日現在)
    資産の部
    流動資産
    預金2,514,059,3144,567,325,968
    金銭信託41,489,752107,935,520
    コール・ローン184,772,119838,053,243
    株式140,734,508,610112,660,311,066
    派生商品評価勘定1,004,861-
    未収入金5,237,119,349604,673,021
    未収配当金252,395,058155,131,500
    流動資産合計148,965,349,063118,933,430,318
    資産合計148,965,349,063118,933,430,318
    負債の部
    流動負債
    派生商品評価勘定4,539,7507,146
    未払金1,328,229,515118,794,857
    未払解約金1,744,927,872109,280,857
    未払利息-1,538
    その他未払費用7,77430,615
    流動負債合計3,077,704,911228,115,013
    負債合計3,077,704,911228,115,013
    純資産の部
    元本等
    元本124,135,180,01593,297,512,027
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)21,752,464,13725,407,803,278
    元本等合計145,887,644,152118,705,315,305
    純資産合計145,887,644,152118,705,315,305
    負債純資産合計148,965,349,063118,933,430,318

    (2)注記表
    (重要な会計方針の注記)
    項 目自 2023年4月8日
    至 2023年10月7日
    1.有価証券の評価基準及び評価方法株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
    (1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
    金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
    (2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
    金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
    (3) 時価が入手できなかった有価証券
    直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
    2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
    3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建資産等の会計処理
    「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    項 目(2023年4月7日現在)(2023年10月7日現在)
    1.当計算期間の末日における受益権の総数124,135,180,015口93,297,512,027口
    2.1単位当たり純資産の額1口当たり純資産額 1.1752円
    (1万口当たりの純資産額11,752円)
    1口当たり純資産額 1.2723円
    (1万口当たりの純資産額12,723円)

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    項 目(2023年10月7日現在)
    1.貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法(1) 有価証券(株式)
    「重要な会計方針の注記」に記載しております。
    (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
    デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
    (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    (2023年4月7日現在)
    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
    (単位:円)
    区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
    うち
    1年超
    市場取引以外の取引為替予約取引
    買建
    アメリカ・ドル312,593,578-312,285,175△308,403
    小計312,593,578-312,285,175△308,403
    売建
    アメリカ・ドル2,076,100,000-2,080,063,500△3,963,500
    カナダ・ドル288,785,680-287,907,524878,156
    ユーロ23,807,898-23,949,040△141,142
    小計2,388,693,578-2,391,920,064△3,226,486
    合 計2,701,287,156-2,704,205,239△3,534,889

    (2023年10月7日現在)
    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
    (単位:円)
    区 分種 類契 約 額 等時 価評価損益
    うち
    1年超
    市場取引以外の取引為替予約取引
    売建
    アメリカ・ドル505,710,000-505,717,146△7,146
    小計505,710,000-505,717,146△7,146
    合 計505,710,000-505,717,146△7,146
    (注)1.時価の算定方法
    為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
    1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
    ①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
    ②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
    ・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
    ・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
    2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
    3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
    2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
    (その他の注記)
    (2023年4月7日現在)
    開示対象ファンドの
    期首における当該親投資信託の元本額185,602,493,111円
    同期中における追加設定元本額2,422,010,753円
    同期中における一部解約元本額63,889,323,849円
    2023年4月7日現在の元本の内訳
    イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド124,135,180,015円
    合 計124,135,180,015円

    (2023年10月7日現在)
    開示対象ファンドの
    期首における当該親投資信託の元本額124,135,180,015円
    同期中における追加設定元本額28,395,662円
    同期中における一部解約元本額30,866,063,650円
    2023年10月7日現在の元本の内訳
    イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド93,297,512,027円
    合 計93,297,512,027円

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