半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2024/04/09-2025/04/07)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)

	項 目	第4期中間計算期間 自 2024年4月9日 至 2024年10月8日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	その他中間財務諸表作成のための重要な事項	中間計算期間の取扱い 当中間計算期間は前期末が休日のため、2024年4月9日から2024年10月8日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	項 目	第3期 (2024年4月8日現在)	第4期中間計算期間 (2024年10月8日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数	81,121,677,474口	65,642,635,640口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.3921円 (1万口当たりの純資産額13,921円)	1口当たり純資産額 1.4166円 (1万口当たりの純資産額14,166円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目	第3期中間計算期間 自 2023年4月8日 至 2023年10月7日	第4期中間計算期間 自 2024年4月9日 至 2024年10月8日
委託者報酬	委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用 427,246,484円	委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用 302,137,801円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	第4期中間計算期間 (2024年10月8日現在)
1.	中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項 目	第3期 (2024年4月8日現在)	第4期中間計算期間 (2024年10月8日現在)
期首元本額	129,234,330,850円	81,121,677,474円
期中追加設定元本額	7,719,935,649円	1,686,464,471円
期中一部解約元本額	55,832,589,025円	17,165,506,305円

(参考)
イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンドは、「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略マザーファンド
(1)貸借対照表

	(単位:円)
	(2024年10月8日現在)
資産の部
流動資産
預金	1,912,512,454
金銭信託	40,858,592
コール・ローン	640,454,892
株式	89,841,077,542
派生商品評価勘定	1,608,140
未収入金	239,664,203
未収配当金	93,610,622
流動資産合計	92,769,786,445
資産合計	92,769,786,445
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	904,259
未払解約金	118,984,493
流動負債合計	119,888,752
負債合計	119,888,752
純資産の部
元本等
元本	61,043,971,916
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	31,605,925,777
元本等合計	92,649,897,693
純資産合計	92,649,897,693
負債純資産合計	92,769,786,445

(2)注記表
(重要な会計方針の注記)

	項 目	自 2024年4月9日 至 2024年10月8日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
		(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。
		(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
		(3) 時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.	デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建資産等の会計処理 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

	項 目	(2024年10月8日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数	61,043,971,916口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額 1.5178円 (1万口当たりの純資産額15,178円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	項 目	(2024年10月8日現在)
1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1) 有価証券(株式) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。
		(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
		(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
(2024年10月8日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

				(単位:円)
区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち 1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	アメリカ・ドル	240,343,012	-	239,438,753	△904,259
	小計	240,343,012	-	239,438,753	△904,259
	売建
	アメリカ・ドル	240,490,000	-	239,583,100	906,900
	ユーロ	240,343,012	-	239,641,772	701,240
	小計	480,833,012	-	479,224,872	1,608,140
合 計		721,176,024	-	718,663,625	703,881

(注)1.時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)

(2024年10月8日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	76,187,817,081円
同期中における追加設定元本額	-円
同期中における一部解約元本額	15,143,845,165円
2024年10月8日現在の元本の内訳
イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド	61,043,971,916円
合 計	61,043,971,916円