e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分第1期自 2021年5月6日至 2022年4月25日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)計算期間当ファンドの第1期計算期間は、2021年5月6日から2022年4月25日までとなっております。(2)計算期間末日2022年4月24日が休日のため、当計算期間末日を2022年4月25日としております。このため、当計算期間は355日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分第1期 2022年4月25日現在1.※1期首元本額1,000,000円期中追加設定元本額6,027,209円期中一部解約元本額2,563,781円2.計算期間末日における受益権の総数4,463,428口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は51,887円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			第1期自 2021年5月6日至 2022年4月25日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(14,656円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,894円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は25,550円(1万口当たり57.24円)であり、分配を行っておりません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区分第1期自 2021年5月6日至 2022年4月25日※1分配金の計算過程計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(14,656円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,894円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は25,550円(1万口当たり57.24円)であり、分配を行っておりません。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		第1期自 2021年5月6日至 2022年4月25日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分第1期自 2021年5月6日至 2022年4月25日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分第1期 2022年4月25日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第1期 2022年4月25日現在種類当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券△203,107合計△203,107e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引第1期 2022年4月25日現在該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第1期自 2021年5月6日至 2022年4月25日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第1期 2022年4月25日現在1口当たり純資産額0.9884円(1万口当たり純資産額)(9,884円)

2022/07/15 9:00

#4 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「日本株長期厳選投資マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「日本株長期厳選投資マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2022年4月25日現在金額(円)資産の部流動資産コール・ローン330,084,174株式4,313,473,500未収入金243,021,113未収配当金37,800,450流動資産合計4,924,379,237資産合計4,924,379,237負債の部流動負債未払金126,558,372未払解約金890,550流動負債合計127,448,922負債合計127,448,922純資産の部元本等元本※12,803,087,224剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)1,993,843,091元本等合計4,796,930,315純資産合計4,796,930,315負債純資産合計4,924,379,237e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分自 2021年5月6日至 2022年4月25日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分2022年4月25日現在1.※1期首2021年5月6日期首元本額1,702,771,765円期中追加設定元本額1,143,168,750円期中一部解約元本額42,853,291円期末元本額の内訳ファンド名日本株長期厳選投資資金拠出用ファンド(適格機関投資家専用)175,497,131円日本株長期厳選投資ニュートラルファンド(適格機関投資家専用)89,747,288円日本大型株長期厳選投資2,574,934円日本株長期厳選投資ファンド(適格機関投資家専用)2,535,267,871円計2,803,087,224円2.期末日における受益権の総数2,803,087,224口(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		自 2021年5月6日至 2022年4月25日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分自 2021年5月6日至 2022年4月25日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分2022年4月25日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2022年4月25日現在種類当期間の損益に含まれた評価差額(円)株式△129,775,031合計△129,775,031(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2021年4月27日から2022年4月25日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2022年4月25日現在該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2022年4月25日現在1口当たり純資産額1.7113円(1万口当たり純資産額)(17,113円)附属明細表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式銘柄株式数評価額(円)備考単価金額MonotaRO39,5002,348.0092,746,000旭化成206,0001,077.50221,965,000GMOペイメントゲートウェイ9,50010,290.0097,755,000日産化学18,9006,850.00129,465,000信越化学9,50017,735.00168,482,500野村総合研究所30,8003,970.00122,276,000テルモ83,0003,880.00322,040,000第一三共122,0002,943.00359,046,000オリエンタルランド11,30022,525.00254,532,500富士フイルムHLDGS21,0007,195.00151,095,000住友電工76,5001,374.50105,149,250リクルートホールディングス16,5004,785.0078,952,500SMC1,90064,280.00122,132,000ダイキン工業3,80019,845.0075,411,000ダイフク9,7008,000.0077,600,000日本電産5,6008,363.0046,832,800ソニーグループ19,00011,105.00210,995,000キーエンス1,90051,070.0097,033,000デンソー30,4007,442.00226,236,800村田製作所11,4007,756.0088,418,400トヨタ自動車96,0002,190.00210,240,000HOYA9,30012,850.00119,505,000バンダイナムコHLDGS24,7008,865.00218,965,500任天堂5,70062,950.00358,815,000東京エレクトロン1,90055,340.00105,146,000ユニ・チヤ-ム28,5004,432.00126,312,000三井不動産47,5002,659.50126,326,250合計4,313,473,500e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。

2022/07/15 9:00