純資産
個別
- 2025年3月21日
- 47億9985万
- 2025年9月22日 -1.56%
- 47億2513万
有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- 11)上記1)から10)に準ずる費用であり以下に規定する支払方法によることが相当であると委託者が合理的に判断する費用2025/12/22 9:10
委託会社は、上記④の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.11%(税抜0.10%)相当額を上限として、係る諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、係る諸費用の年率を見直し、年率0.11%(税抜0.10%)を上限としてこれを変更することができます。
上記④の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されることで、ファンドの基準価額に反映されます。係る諸費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2025年9月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。2025/12/22 9:10
ファンドの種類 本数 純資産総額(円) 追加型株式投資信託 50 479,214,085,301 - #3 信託報酬等（連結）
- 託報酬2025/12/22 9:10
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率1.65%(税抜1.50%)を乗じて得た額とします。
- #4 投資リスク（連結）
- ・ファンドは組入有価証券等の価格下落、発行体の倒産および財務状況の悪化、為替変動等の影響により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。2025/12/22 9:10
・分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がります。また、必ず支払われるものではなく、金額も確定しているものではありません。
なお、以下に記載するリスクは当ファンドに関するすべてのリスクについて必ずしも完全に網羅したものではなく、それ以外のリスクも存在する場合があることにつきご留意ください。 - #5 投資制限（連結）
- 4)デリバティブの直接利用は行いません。2025/12/22 9:10
5)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以下となるよう調整を行うこととします。
6)公社債の借入れの指図および範囲 - #6 投資対象（連結）
- ※今後、記載内容が変更となることがあります。2025/12/22 9:10
※投資対象ファンドであるSISF グローバル・シティーズ クラスI投資証券(ファンド)は持続可能な投資を行うという投資目的(欧州サステナブル投資開示規則9条:Article 9 SFDR)を有します。この投資目的を有するファンドは、その結果として一部の企業、業界、セクターに対するエクスポージャーが限られる可能性があり、投資運用会社により選定されたサステナビリティ基準に合致しない一定の投資機会を見送ったり、特定の保有銘柄を処分する可能性があります。持続可能な投資の構成について投資者間で異なる見解を有する可能性があるため、ファンドは特定の投資者の信念および価値を反映しない企業にも投資する可能性があります。ファンド名 シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンドグローバル・シティーズ クラスI投資証券 主な投資対象 投資運用会社がサステナブルな投資先であると考える世界の不動産関連株式および株式関連証券 運用の基本方針および主な投資制限 投資運用会社がサステナブルな投資先であると考える世界の不動産関連株式および株式関連証券への投資を通じて元本成長とFTSE EPRA NAREIT Developed index(税控除後配当込み、米ドルベース)を中長期で上回る(費用控除後)収益確保を目指します。※欧州委員会が制定した指令(UCITS指令)に準拠して分散投資を行います。・ファンドはアクティブ運用され、強じんで革新的な都市やインフラストラクチャーに貢献するサステナブル投資に振り向けます。また、短期金融資産への投資や現金の保有のほか、リスクの抑制および資産の効率的な運用のためのデリバティブ取引など、投資運用会社がサステナビリティ基準に基づいて中立であるとみなした投資を行います。・ファンドは投資運用会社のウェブページ(https://www.schroders.com/en-lu/lu/individual/fund-centre)に掲げる「サステナビリティ関連開示」に記載される上限を超えて特定の活動、業界または発行体グループへの直接投資は行いません。・ファンドは投資運用会社の投資基準に定められた通り、環境や社会に重大な悪影響を与えず優れたガバナンスを実践する企業に投資します。・投資運用会社はファンドが行なうサステナビリティ問題に関する弱点分野を特定する試みに対して投資対象企業と建設的な対話をすることもあります。投資運用会社のサステナビリティや投資対象会社との建設的な対話の方法に関しての詳細は投資運用会社のウェブページ(https://www.schroders.com/en-lu/lu/individual/what-we-do/sustainable-investing/our-sustainable-investment-policies-disclosures-voting-reports/disclosures-and-statements/)で入手可能です。・ファンドはその資産の2/3以上を世界の不動産関連株式および株式関連証券へ投資し、強固な都市インフラストラクチャーや開発計画支援体制により経済的成長を続けると投資運用会社が考える都市に投資する企業を中心に投資を行います。・ファンドは純資産の1/3以下の範囲で、直接または間接的に世界の不動産関連株式や株式関連証券以外の投資証券(他の資産クラスを含む)、国、地域、業種、通貨、投資ファンド、ワラント債、短期金融商品に投資し、現金を保有することがあります。・リスクの抑制および資産の効率的な運用のためデリバティブ取引を行うことがあります。 ベンチマーク FTSE EPRA NAREIT Developed index(税控除後配当込み、米ドルベース)をターゲット・ベンチマークとします。※ファンドの投資ユニバースは、ターゲット・ベンチマークの構成銘柄と実質的に重複する見込みです。投資運用会社は独自の指針で投資し、ベンチマークに縛られずに運用するため、ファンドのポートフォリオやパフォーマンスはターゲット・ベンチマークから相当程度、乖離することがあります。投資運用会社は特定の投資機会を活かすためにターゲット・ベンチマーク構成銘柄と異なる銘柄やセクターに投資することがあります。このベンチマークはファンドの環境および社会的特性またはサステナブルな投資目的を考慮していません。ファンドが投資する可能性がある投資カテゴリーを代表し、ファンドのリターンの観点から適切なターゲットと投資運用会社が考えるターゲット・ベンチマークを選定しています。
- #7 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2025/12/22 9:10
e border="0">資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― △1,793,154 △0.04 合計(純資産総額) 4,729,466,249 100.00 資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 4,731,259,403 100.04 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― △1,793,154 △0.04 合計(純資産総額) 4,729,466,249 100.00 - #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 重要な会計方針2025/12/22 9:10
重要な会計上の見積り項 目 第34期自 2024年1月 1日至 2024年12月31日 1.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券市場価格のあるもの当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。 2.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法によっております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 3.引当金の計上基準 (1) 退職給付引当金従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(2) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。 4.収益及び費用の計上基準 (1) 委託者報酬委託者報酬は、投資信託の日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、日々の運用により履行義務が充足されると判断しており、投資信託の契約期間にわたり収益として認識しております。(2) 運用受託報酬運用受託報酬は、投資一任契約または投資助言契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、日々の運用により履行義務が充足されると判断しており、投資一任契約または投資助言契約の契約期間にわたり収益として認識しております。(3) 成功報酬成功報酬は、対象となる投資一任契約の特定のパフォーマンス目標を超過する運用益に対して一定割合を認識しており、成功報酬を受領する権利が確定した段階で収益として認識しております。(4) その他営業収益その他営業収益は、関係会社との契約に基づき、日々のサービス提供により履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益として認識しております。 5.外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
- #9 注記表（連結）
- 2025/12/22 9:10
第8特定期間[2025年 3月21日現在] 第9特定期間[2025年 9月22日現在] 1口当たり純資産額 1.0220円 1.0757円 (1万口当たり純資産額) (10,220円) (10,757円) - #10 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2025/12/22 9:10
e border="0">期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 第1特定期間末 (2021年 9月21日) 2,995 3,010 1.0276 1.0326 第2特定期間末 (2022年 3月22日) 6,182 6,210 1.0980 1.1030 第3特定期間末 (2022年 9月20日) 6,428 6,428 1.0224 1.0224 第4特定期間末 (2023年 3月20日) 5,666 5,666 0.8888 0.8888 第5特定期間末 (2023年 9月20日) 6,003 6,003 1.0063 1.0063 第6特定期間末 (2024年 3月21日) 5,793 5,820 1.0818 1.0868 第7特定期間末 (2024年 9月20日) 5,424 5,473 1.1149 1.1249 第8特定期間末 (2025年 3月21日) 4,799 4,799 1.0220 1.0220 第9特定期間末 (2025年 9月22日) 4,725 4,747 1.0757 1.0807 2024年 9月末日 5,424 ― 1.1158 ― 10月末日 5,564 ― 1.1527 ― 11月末日 5,382 ― 1.1217 ― 12月末日 5,184 ― 1.0898 ― 2025年 1月末日 5,072 ― 1.0675 ― 2月末日 4,954 ― 1.0510 ― 3月末日 4,771 ― 1.0190 ― 4月末日 4,517 ― 0.9724 ― 5月末日 4,626 ― 1.0055 ― 6月末日 4,641 ― 1.0190 ― 7月末日 4,785 ― 1.0612 ― 8月末日 4,739 ― 1.0634 ― 9月末日 4,729 ― 1.0808 ― (注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。 - #11 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2025/12/22 9:10
e border="0">Ⅰ 資産総額 4,734,429,516 円 Ⅱ 負債総額 4,963,267 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,729,466,249 円 Ⅳ 発行済口数 4,376,052,845 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0808 円 Ⅰ 資産総額 4,734,429,516 円 Ⅱ 負債総額 4,963,267 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,729,466,249 円 Ⅳ 発行済口数 4,376,052,845 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0808 円 - #12 資産の評価（連結）
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2025/12/22 9:10
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準 - #13 運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2025年 9月30日現在です。2025/12/22 9:10
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #14 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
- シュローダー・グローバル・リートESGフォーカス・マザーファンド2025/12/22 9:10
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 14,975,102,937 円 Ⅱ 負債総額 57,771,736 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 14,917,331,201 円 Ⅳ 発行済口数 10,962,906,320 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3607 円 Ⅰ 資産総額 14,975,102,937 円 Ⅱ 負債総額 57,771,736 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 14,917,331,201 円 Ⅳ 発行済口数 10,962,906,320 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3607 円 - #15 （参考）マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2025/12/22 9:10
注記表(2025年 3月21日現在) (2025年 9月22日現在) 負債合計 13,726,744 46,626,109 純資産の部 元本等 - #16 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2025年 9月30日現在です。2025/12/22 9:10
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
