有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和4年1月12日-令和4年7月11日)

【提出】
2022/10/11 10:06
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法先物取引
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準(1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

第1期
(2022年 1月11日現在)
第2期
(2022年 7月11日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数41,931口41,931口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額26,297円1口当たり純資産額25,320円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期
自 2021年 6月22日
至 2022年 1月11日
第2期
自 2022年 1月12日
至 2022年 7月11日
分配金の計算過程分配金の計算過程
項目項目
当期配当等収益額A12,270,416円当期配当等収益額A14,371,793円
分配準備積立金B-円分配準備積立金B18,878円
配当等収益合計額C=A+B12,270,416円配当等収益合計額C=A+B14,390,671円
経費D1,014,030円経費D821,293円
収益分配可能額E=C-D11,256,386円収益分配可能額E=C-D13,569,378円
収益分配金金額F11,237,508円収益分配金金額F13,543,713円
次期繰越金(分配準備積立金)G=E-F18,878円次期繰越金(分配準備積立金)G=E-F25,665円
口数H41,931口口数H41,931口
1口当たり分配金額I=F/H268円1口当たり分配金額I=F/H323円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第2期
自 2022年 1月12日
至 2022年 7月11日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、投資信託約款の運用の基本方針に規定する投資成果を得ることを目的として、当該規定に従って株価指数先物取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変動による価格変動リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理(流動性リスク管理等を含む)と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。

2.金融商品の時価等に関する事項

第2期
(2022年 7月11日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分第1期
自 2021年 6月22日
至 2022年 1月11日
第2期
自 2022年 1月12日
至 2022年 7月11日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額1,051,964,928円1,051,964,928円
期中追加設定元本額-円-円
期中一部交換元本額-円-円

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類第1期
(2022年 1月11日現在)
第2期
(2022年 7月11日現在)
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式50,674,407△36,682,182
合計50,674,407△36,682,182

(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
第1期(2022年 1月11日現在)

区分種類契約額等(円)時価
(円)
評価損益
(円)
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建1,996,000-1,983,500△12,500
合計1,996,000-1,983,500△12,500

第2期(2022年 7月11日現在)

区分種類契約額等(円)時価
(円)
評価損益
(円)
うち1年超
市場取引株価指数先物取引
買建5,789,350-5,718,000△71,350
合計5,789,350-5,718,000△71,350

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

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