有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和3年6月23日-令和3年12月21日)

【提出】
2022/03/18 9:11
【資料】
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【項目】
53項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

当期
2021年12月21日現在
1.期首元本額10,000,000円
期中追加設定元本額3,106,732,089円
期中一部解約元本額246,344,881円
2.受益権の総数2,870,387,208口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

当期
自 2021年 6月23日
至 2021年12月21日
分配金の計算過程
自 2021年 6月23日
至 2021年 7月21日
A計算期末における費用控除後の配当等収益545,285円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益11,326,341円
C信託約款に定める収益調整金25,348,297円
D信託約款に定める分配準備積立金0円
E分配対象収益(A+B+C+D)37,219,923円
F分配対象収益(1万口当たり)685円
G分配金額5,427,196円
H分配金額(1万口当たり)100円
自 2021年 7月22日
至 2021年 8月23日
A計算期末における費用控除後の配当等収益170,938円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益18,241,142円
C信託約款に定める収益調整金75,799,860円
D信託約款に定める分配準備積立金6,394,977円
E分配対象収益(A+B+C+D)100,606,917円
F分配対象収益(1万口当たり)872円
G分配金額11,531,923円
H分配金額(1万口当たり)100円
自 2021年 8月24日
至 2021年 9月21日
A計算期末における費用控除後の配当等収益0円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金46,435,756円
D信託約款に定める分配準備積立金13,106,504円
E分配対象収益(A+B+C+D)59,542,260円
F分配対象収益(1万口当たり)333円
G分配金額17,855,475円
H分配金額(1万口当たり)100円
自 2021年 9月22日
至 2021年10月21日
A計算期末における費用控除後の配当等収益2,030,925円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金47,527,289円
D信託約款に定める分配準備積立金0円
E分配対象収益(A+B+C+D)49,558,214円
F分配対象収益(1万口当たり)218円
G分配金額22,728,073円
H分配金額(1万口当たり)100円
自 2021年10月22日
至 2021年11月22日
A計算期末における費用控除後の配当等収益513,507円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益138,238,674円
C信託約款に定める収益調整金116,366,484円
D信託約款に定める分配準備積立金0円
E分配対象収益(A+B+C+D)255,118,665円
F分配対象収益(1万口当たり)955円
G分配金額26,691,370円
H分配金額(1万口当たり)100円
自 2021年11月23日
至 2021年12月21日
A計算期末における費用控除後の配当等収益0円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金44,872,055円
D信託約款に定める分配準備積立金108,611,571円
E分配対象収益(A+B+C+D)153,483,626円
F分配対象収益(1万口当たり)534円
G分配金額28,703,872円
H分配金額(1万口当たり)100円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

当期
自 2021年 6月23日
至 2021年12月21日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

当期
2021年12月21日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
当期(2021年12月21日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△82,263,165
合計△82,263,165


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

当期
2021年12月21日現在
1口当たり純資産額1.0435円
(1万口当たり純資産額)(10,435円)

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