有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和3年12月22日-令和4年6月21日)
グローバル5.5倍バランス・マザーファンド
貸借対照表
注記表
(有価証券に関する注記)
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
附属明細表
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
貸借対照表
| 2021年12月21日現在 | 2022年 6月21日現在 | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 預金 | 1,636,969 | - |
| コール・ローン | 4,806,050,997 | 1,970,453,823 |
| 国債証券 | 3,954,964,400 | 2,594,724,400 |
| 投資信託受益証券 | 3,906,045,278 | 2,075,540,864 |
| 派生商品評価勘定 | 411,084,888 | 2,384,154 |
| 未収入金 | 53,400 | - |
| 未収利息 | 156,532 | 233,890 |
| 前払金 | - | 61,110,000 |
| 前払費用 | 78,355 | - |
| 差入委託証拠金 | 2,702,830,148 | 2,876,990,509 |
| 流動資産合計 | 15,782,900,967 | 9,581,437,640 |
| 資産合計 | 15,782,900,967 | 9,581,437,640 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 派生商品評価勘定 | 432,522,695 | 1,337,078,972 |
| 前受金 | 12,080,000 | - |
| 未払解約金 | 14,735,723 | - |
| 未払利息 | 2,568 | 1,823 |
| 流動負債合計 | 459,340,986 | 1,337,080,795 |
| 負債合計 | 459,340,986 | 1,337,080,795 |
| 純資産の部 | ||
| 元本等 | ||
| 元本 | 10,010,331,056 | 10,497,628,082 |
| 剰余金 | ||
| 剰余金又は欠損金(△) | 5,313,228,925 | △2,253,271,237 |
| 元本等合計 | 15,323,559,981 | 8,244,356,845 |
| 純資産合計 | 15,323,559,981 | 8,244,356,845 |
| 負債純資産合計 | 15,782,900,967 | 9,581,437,640 |
注記表
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券は個別法、投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 |
| (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 | |
| 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 | |
| (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 | |
| 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 | |
| (3)時価が入手できなかった有価証券 | |
| 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 | |
| 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | (1)デリバティブ取引 個別法に基づき原則として時価で評価しております。 (2)為替予約取引 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。 |
| 3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 2021年12月21日現在 | 2022年 6月21日現在 | ||
| 1. | 期首 | 2021年 6月23日 | 2021年12月22日 |
| 期首元本額 | 7,798,992,704円 | 10,010,331,056円 | |
| 期首からの追加設定元本額 | 2,875,879,484円 | 685,504,271円 | |
| 期首からの一部解約元本額 | 664,541,132円 | 198,207,245円 | |
| 元本の内訳 ※ | |||
| グローバル5.5倍バランスファンド(1年決算型) | 8,085,094,854円 | 8,417,516,556円 | |
| グローバル5.5倍バランスファンド(予想分配金提示型) | 1,925,236,202円 | 2,080,111,526円 | |
| 計 | 10,010,331,056円 | 10,497,628,082円 | |
| 2. | 受益権の総数 | 10,010,331,056口 | 10,497,628,082口 |
| 3. | 元本の欠損 | ||
| 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | -円 | 2,253,271,237円 | |
| ※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額 |
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| 自 2021年 6月23日 至 2021年12月21日 | 自 2021年12月22日 至 2022年 6月21日 | |
| 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 | 同左 |
| 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。 | 同左 |
| 金融商品に係るリスク管理体制 | 運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。 | 同左 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| 2021年12月21日現在 | 2022年 6月21日現在 | |
| 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
| 時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 | |
| (2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | |
| 「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。 | 同左 | |
| (3)上記以外の金融商品 | (3)上記以外の金融商品 | |
| 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。 | 同左 | |
| 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
| (2021年12月21日現在) |
| 売買目的有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | 当計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 国債証券 | 2,390,000 |
| 投資信託受益証券 | 575,990,014 |
| 合計 | 578,380,014 |
| (2022年 6月21日現在) |
| 売買目的有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | 当計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 国債証券 | △59,182,600 |
| 投資信託受益証券 | △451,747,711 |
| 合計 | △510,930,311 |
| (注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までに対応する金額であります。 |
取引の時価等に関する事項
| (株式関連) |
| (2021年12月21日現在) |
| (単位:円) |
| 区分 | 種 類 | 契約額等 | 時 価 | 評価損益 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | ||||
| 買建 | 15,703,422,467 | - | 15,339,670,105 | △363,752,362 | |
| 合計 | 15,703,422,467 | - | 15,339,670,105 | △363,752,362 | |
| (2022年 6月21日現在) |
| (単位:円) |
| 区分 | 種 類 | 契約額等 | 時 価 | 評価損益 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | ||||
| 買建 | 8,572,576,159 | - | 8,219,698,696 | △352,877,463 | |
| 合計 | 8,572,576,159 | - | 8,219,698,696 | △352,877,463 | |
| (注)1.時価の算定方法 |
| 株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。 原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。 |
| 2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。 |
| 3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。 |
| また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。 |
| 4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。 |
| (債券関連) |
| (2021年12月21日現在) |
| (単位:円) |
| 区分 | 種 類 | 契約額等 | 時 価 | 評価損益 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引 | 債券先物取引 | ||||
| 買建 | 57,803,156,686 | - | 58,174,413,672 | 371,256,986 | |
| 合計 | 57,803,156,686 | - | 58,174,413,672 | 371,256,986 | |
| (2022年 6月21日現在) |
| (単位:円) |
| 区分 | 種 類 | 契約額等 | 時 価 | 評価損益 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引 | 債券先物取引 | ||||
| 買建 | 31,404,556,687 | - | 30,430,930,055 | △973,626,632 | |
| 合計 | 31,404,556,687 | - | 30,430,930,055 | △973,626,632 | |
| (注)1.時価の算定方法 |
| 債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。 原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。 |
| 2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。 |
| 3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。 |
| また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。 |
| 4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。 |
| (その他関連) |
| (2021年12月21日現在) |
| (単位:円) |
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引 | その他先物取引 | ||||
| 買建 | 3,965,848,544 | - | 3,937,049,113 | △28,799,431 | |
| 合計 | 3,965,848,544 | - | 3,937,049,113 | △28,799,431 | |
| (2022年 6月21日現在) |
| (単位:円) |
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引 | その他先物取引 | ||||
| 買建 | 2,073,727,939 | - | 2,065,600,466 | △8,127,473 | |
| 合計 | 2,073,727,939 | - | 2,065,600,466 | △8,127,473 | |
| (注)1.時価の算定方法 |
| その他先物取引の時価については、以下のように評価しております。 原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。 |
| 2.その他先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。 |
| 3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。 |
| また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。 |
| 4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。 |
| (関連当事者との取引に関する注記) 該当事項はありません。 (1口当たり情報) |
| 2021年12月21日現在 | 2022年 6月21日現在 | ||
| 1口当たり純資産額 | 1.5308円 | 1口当たり純資産額 | 0.7854円 |
| (1万口当たり純資産額) | (15,308円) | (1万口当たり純資産額) | (7,854円) |
附属明細表
| 第1 有価証券明細表 (1)株式 |
該当事項はありません。
| (2)株式以外の有価証券 |
| 通貨 | 種類 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 日本円 | 国債証券 | 第357回利付国債(10年) | 1,000,000,000 | 987,870,000 | |
| 第361回利付国債(10年) | 130,000,000 | 128,164,400 | |||
| 第362回利付国債(10年) | 200,000,000 | 197,096,000 | |||
| 第363回利付国債(10年) | 600,000,000 | 590,778,000 | |||
| 第364回利付国債(10年) | 700,000,000 | 690,816,000 | |||
| 国債証券小計 | 2,630,000,000 | 2,594,724,400 | |||
| 投資信託受益証券 | 上場インデックスファンドJリート(東証REIT指数)隔月分配型 | 93,400 | 181,196,000 | ||
| 投資信託受益証券小計 | 93,400 | 181,196,000 | |||
| 日本円小計 | 2,630,093,400 | 2,775,920,400 | |||
| 米ドル | 投資信託受益証券 | VANGUARD REAL ESTATE-ETF | 109,056 | 9,564,211.20 | |
| 米ドル小計 | 109,056 | 9,564,211.20 | |||
| (1,293,176,996) | |||||
| 英ポンド | 投資信託受益証券 | ISHARES UK PROPERTY-ETF | 228,638 | 1,287,231.94 | |
| 英ポンド小計 | 228,638 | 1,287,231.94 | |||
| (213,448,800) | |||||
| 豪ドル | 投資信託受益証券 | VANGUARD AU PROP SEC IDX-ETF | 40,447 | 3,050,512.74 | |
| 豪ドル小計 | 40,447 | 3,050,512.74 | |||
| (287,388,805) | |||||
| シンガポールドル | 投資信託受益証券 | NIKKOAM-STRAITSTRADING ASIA-ETF | 1,008,070 | 1,029,239.47 | |
| シンガポールドル小計 | 1,008,070 | 1,029,239.47 | |||
| (100,330,263) | |||||
| 合計 | 4,670,265,264 | ||||
| (1,894,344,864) | |||||
| (注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。 |
| (注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。 |
| (注3)投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。 |
| 外貨建有価証券の内訳 |
| 種 類 | 銘柄数 | 組入投資信託 受益証券時価比率 | 合計金額に 対する比率 | |
| 米ドル | 投資信託受益証券 | 1銘柄 | 100.0% | 68.2% |
| 英ポンド | 投資信託受益証券 | 1銘柄 | 100.0% | 11.3% |
| 豪ドル | 投資信託受益証券 | 1銘柄 | 100.0% | 15.2% |
| シンガポールドル | 投資信託受益証券 | 1銘柄 | 100.0% | 5.3% |
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
| 「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
