純資産
個別
- 2022年4月20日
- 147億9505万
- 2023年4月20日 +3.23%
- 152億7266万
個別
- 2022年4月20日
- 147億9505万
- 2023年4月20日 +3.23%
- 152億7266万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2023年5月31日現在、委託会社が運用の指図を行なっている証券投資信託(マザーファンドは除きます。)は次のとおりです。2023/07/20 9:42
本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 27 127,815 追加型公社債投資信託 0 0 単位型株式投資信託 0 0 単位型公社債投資信託 0 0 合計 27 127,815 - #2 信託報酬等(連結)
- 信託報酬等の額及び支弁の方法2023/07/20 9:42
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.8635%(税抜 0.785%)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。 - #3 投資リスク(連結)
- <その他の留意点>①ファンドはベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行いますが、主として、ファンドとベンチマークの組入資産の銘柄、売買タイミング、時価評価および比率の差異並びに信託報酬、取引費用、為替、ETFとベンチマークの動きの不一致等の要因があるため、ファンドとベンチマークの騰落率は完全に一致するものではなく、乖離する場合があります。ベンチマークの算出・取得ができない事態が生じた場合、委託会社はベンチマークの変更や廃止を含む運用方針の見直しを行うことまたはファンドを償還することがあります。2023/07/20 9:42
②分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンド購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
③ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。 - #4 投資制限(連結)
- (イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。2023/07/20 9:42
(ロ)上記(イ)の借入れの指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。 - #5 投資対象(連結)
- ロ.上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記イ.に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。2023/07/20 9:42
④当ファンドが、当ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性のある投資対象ファンドの概要は、下記「(参考)投資対象ファンドの概要」に記載されている通りです。
(参考)投資対象ファンドの概要 - #6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- (注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。2023/07/20 9:42
(注2)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
ロ.種類別投資比率 - #7 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2023/07/20 9:42
(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,965,952 0.03 合計(純資産総額) 14,981,529,143 100.00 - #8 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- その他有価証券2023/07/20 9:42
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法に基づく原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法 - #9 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】2023/07/20 9:42
- #10 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2023/07/20 9:42
- #11 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- (1)【貸借対照表】2023/07/20 9:42
(単位:千円) 負債合計 112,027 140,312 純資産の部 株主資本 - #12 資産の評価(連結)
- 資産の評価】2023/07/20 9:42
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ただし、便宜上1万口当たりに換算して表示することがあります。 - #13 運用体制(連結)
- 2023/07/20 9:42
委託会社では社内規程を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。