半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和3年7月16日-令和4年5月2日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項 目	第1期中間計算期間 2022年1月15日現在
1.元本の推移
期首元本額	1,106,300 円
期中追加設定元本額	213,336,597 円
期中一部解約元本額	16,069,465 円
2.受益権の総数	198,373,432 口
3.1口当たり純資産額	1.0120 円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期中間計算期間 自 2021年7月16日(設定日) 至 2022年1月15日

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額 純資産総額に対して年率0.23%以内の額

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(参考情報)
ファンドは、「フィデリティ・外国債券・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・外国債券・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1)貸借対照表

区 分	2022年1月15日現在
	金額(円)
資産の部
流動資産
預金	6,097,120,153
金銭信託	42,425,699
国債証券	49,798,354,021
特殊債券	6,517,298,047
社債券	21,026,141,134
派生商品評価勘定	393,700,801
未収入金	6,221,757,740
未収利息	242,703,228
前払費用	39,950,726
流動資産合計	90,379,451,549
資産合計	90,379,451,549
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	380,016,630
未払金	11,405,377,443
未払解約金	31,195,345
その他未払費用	10,749
流動負債合計	11,816,600,167
負債合計	11,816,600,167
純資産の部
元本等
元本	28,521,371,705
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	50,041,479,677
元本等合計	78,562,851,382
純資産合計	78,562,851,382
負債純資産合計	90,379,451,549

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	(1)為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 (2)直物為替先渡取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価格等で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目	2022年1月15日現在
1.元本の推移
期首元本額	25,881,433,734 円
期中追加設定元本額	8,863,680,731 円
期中一部解約元本額	6,223,742,760 円
2.期末元本額及びその内訳
フィデリティ・グローバル・ボンド・ファンド(除く日本円、適格機関投資家専用)	213,497,264 円
フィデリティ・グローバル・ボンド・ファンド(除く日本円、為替ヘッジあり、非課税適格機関投資家専用)	966,516,838 円
フィデリティ・インスティテューショナル・グローバル・ボンド・ファンド(除く日本円、為替ヘッジあり、適格機関投資家転売制限付き)	1,209,245,293 円
フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド Aコース(ダイワ投資一任専用)	4,216,056,111 円
フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド Bコース(ダイワ投資一任専用)	1,747,458,801 円
フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)	6,377,814,753 円
フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)	5,960,862,644 円
フィデリティ外国債券アクティブ・セレクト・ファンド(適格機関投資家専用)	4,773,623,350 円
フィデリティ外国債券アクティブ・セレクト・ファンド(SMA専用)	73,225,786 円
フィデリティ・インスティテューショナル・グローバル・ボンド・ファンド(除く日本円、為替ヘッジなし、適格機関投資家転売制限付き)	553,076,952 円
フィデリティ・インスティテューショナル・グローバル・バランス・プラス・ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家転売制限付き)	2,429,993,913 円
計	28,521,371,705 円
3.受益権の総数	28,521,371,705 口
4.1口当たり純資産額	2.7545 円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (2)デリバティブ取引 「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連

種類	2022年1月15日 現在
	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)
		うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	45,185,987,957	-	45,100,401,820	85,586,137
アメリカ・ドル	25,175,336,497	-	25,044,641,130	130,695,367
イギリス・ポンド	697,432,650	-	710,837,303	△13,404,653
オーストラリア・ドル	1,611,057,540	-	1,607,897,008	3,160,532
オフショア・人民元	1,700,649,697	-	1,684,797,251	15,852,446
カナダ・ドル	2,182,155,590	-	2,197,475,126	△15,319,536
シンガポール・ドル	43,318,080	-	43,000,444	317,636
スイス・フラン	289,111,160	-	289,893,523	△782,363
スウェーデン・クローナ	277,607,160	-	277,607,160	-
タイ・バーツ	187,290,150	-	186,747,280	542,870
チェコ・コルナ	280,070,246	-	284,981,171	△4,910,925
デンマーク・クローネ	49,205,330	-	49,042,335	162,995
ニュージーランド・ドル	2,727,629,100	-	2,739,600,769	△11,971,669
ノルウェー・クローネ	2,589,877,510	-	2,611,531,237	△21,653,727
ポーランド・ズロチ	556,605,555	-	562,859,407	△6,253,852
メキシコ・ペソ	1,273,177,272	-	1,282,485,281	△9,308,009
ユーロ	5,545,464,420	-	5,527,005,395	18,459,025
買建	45,185,987,957	-	45,114,736,512	△71,251,445
アメリカ・ドル	20,010,651,460	-	19,837,310,549	△173,340,911
イギリス・ポンド	1,013,509,251	-	1,039,595,359	26,086,108
オーストラリア・ドル	3,189,535,280	-	3,215,427,999	25,892,719
オフショア・人民元	3,381,520,865	-	3,365,918,163	△15,602,702
カナダ・ドル	1,432,558,404	-	1,439,713,883	7,155,479
シンガポール・ドル	85,555,115	-	85,982,839	427,724
スイス・フラン	575,531,095	-	579,898,812	4,367,717
スウェーデン・クローナ	550,272,872	-	555,214,320	4,941,448
タイ・バーツ	372,381,936	-	373,494,560	1,112,624
チェコ・コルナ	143,750,584	-	142,719,905	△1,030,679
デンマーク・クローネ	97,593,474	-	98,108,115	514,641
ニュージーランド・ドル	1,368,677,000	-	1,370,296,651	1,619,651
ノルウェー・クローネ	1,315,312,907	-	1,306,238,951	△9,073,956
ポーランド・ズロチ	282,977,503	-	281,697,460	△1,280,043
メキシコ・ペソ	647,906,227	-	642,987,175	△4,919,052
ユーロ	10,718,253,984	-	10,780,131,771	61,877,787
合計	90,371,975,914	-	90,215,138,332	14,334,692

(注1)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。

種類	2022年1月15日現在
	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)
		うち 1年超
市場取引以外の取引
直物為替先渡取引
売建	370,144,493	-	370,596,221	△451,730
マレーシア・リンギット	185,892,390	-	185,887,928	4,461
韓国・ウォン	184,252,103	-	184,708,293	△456,191
買建	740,804,612	-	740,605,817	△198,795
マレーシア・リンギット	370,108,203	-	371,386,969	1,278,766
韓国・ウォン	370,696,409	-	369,218,848	△1,477,561
合計	1,110,949,105	-	1,111,202,038	△650,525

(注1)時価の算定方法
1.価格情報会社が計算し、提供する価格等により評価しております。
2.直物為替先渡取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。