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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和3年12月7日-令和4年12月6日)

    【提出】
    2022/08/26 9:10
    【資料】
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    【項目】
    22項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.有価証券の評価基準及び評価方法・投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
    2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項・その他
    当該受益証券が投資している投資信託受益証券の売買は円建てで行っております。
    ・第1期計算期間は、信託約款第29条により2021年8月23日(設定日)から2021年12月6日までとしておりますので、第1期中間財務諸表は作成しておりません。

    (中間貸借対照表に関する注記)
    項目第1期
    (2021年12月6日現在)
    第2期中間計算期間末
    (2022年6月6日現在)
    1.受益権の総数2,338,815,444口2,451,859,930口
    2.元本の欠損
    「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額
    15,881,006円277,149,986円
    3.1口当たり純資産額
    (1万口当たり純資産額)
    0.9932円
    (9,932円)
    0.8870円
    (8,870円)

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    該当事項はありません。
    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
    2.時価の算定方法(1)投資信託受益証券
    「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
    (2)金銭債権及び金銭債務
    これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    該当事項はありません。
    (重要な後発事象に関する注記)
    該当事項はありません。
    (その他の注記)
    元本額の変動
    項目第1期
    (2021年12月6日現在)
    第2期中間計算期間末
    (2022年6月6日現在)
    期首元本額100,000円2,338,815,444円
    期中追加設定元本額2,338,815,444円4,872,662,260円
    期中一部解約元本額100,000円4,759,617,774円


    (参考情報)
    当ファンドは「BNYメロン・グローバル・クレジット・ファンド(JPY Xヘッジクラス)」受益証券および「マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」はこれらの投資信託受益証券です。なお、「マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)」は「マネーポートフォリオ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。これらの証券の状況は以下のとおりです。なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
    1.「BNYメロン・グローバル・クレジット・ファンド(JPY Xヘッジクラス)」の状況
    以下に記載した情報は、同ファンドの管理事務代行会社であるBNY Mellon Fund Services (Ireland) Designated Activity Companyからの情報に基づき、2022年6月2日の状況を記載したものです。したがって、現地の法律に基づいて作成された正式な財務諸表とは、同一の様式ではありません。
    なお、内容は全てのクラスを含んでおります。
    「BNYメロン・グローバル・クレジット・ファンド(JPY Xヘッジクラス)」

    貸借対照表
    対象年月日(2022年6月2日現在)
    科目金額(米ドル)
    資産の部
    現金および現金同等物10,742,530.24
    損益を通じて公正価値で測定する金融資産355,839,189.22
    未収入金625,198,987.13
    未収利息2,286,857.17
    資産合計994,067,563.76
    負債の部
    未払金616,947,009.89
    未払費用64,946.55
    負債合計617,011,956.44
    純資産の部
    純資産合計377,055,607.32
    負債純資産合計994,067,563.76
    1. 2022年6月2日現在の口数
    (JPY Xヘッジクラス)
    27,917,981.775口
    2. 1口当たり純資産額
    (JPY Xヘッジクラス)
    88.9246円

    2.「マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)」及び「マネーポートフォリオ・マザーファンド」の状況
    「マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)」

    (1)貸借対照表
    (単位:円)
    (2022年6月3日現在)
    資産の部
    流動資産
    親投資信託受益証券197,422,555
    流動資産合計197,422,555
    資産合計197,422,555
    負債の部
    流動負債
    未払受託者報酬4,409
    未払委託者報酬22,029
    流動負債合計26,438
    負債合計26,438
    純資産の部
    元本等
    元本199,584,882
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)△2,188,765
    (分配準備積立金)20,314
    元本等合計197,396,117
    純資産合計197,396,117
    負債純資産合計197,422,555

    (2)注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.有価証券の評価基準及び評価方法・親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
    2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項・貸借対照表は、2022年6月3日現在のものであります。当該投資信託受益証券の計算期間は原則として毎年1月18日から翌年1月17日までとなっております。

    (貸借対照表に関する注記)
    項目(2022年6月3日現在)
    1.受益権の総数199,584,882口
    2.元本の欠損
    「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額
    2,188,765円
    3.1口当たり純資産額
    (1万口当たり純資産額)
    0.9890円
    (9,890円)

    「マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)」は、「マネーポートフォリオ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、2022年6月3日現在における同親投資信託の状況は次の通りです。
    「マネーポートフォリオ・マザーファンド」

    (1)貸借対照表
    (単位:円)
    (2022年6月3日現在)
    資産の部
    流動資産
    金銭信託17,386,372
    国債証券180,041,834
    流動資産合計197,428,206
    資産合計197,428,206
    負債の部
    流動負債
    その他未払費用1,643
    流動負債合計1,643
    負債合計1,643
    純資産の部
    元本等
    元本198,594,262
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)△1,167,699
    元本等合計197,426,563
    純資産合計197,426,563
    負債純資産合計197,428,206

    (2)注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.有価証券の評価基準及び評価方法・国債証券
    個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売り気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額のいずれかで評価しております。
    適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者との協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
    2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項・貸借対照表は、2022年6月3日現在のものであります。当該親投資信託の計算期間は原則として毎年1月18日から翌年1月17日までとなっております。

    (貸借対照表に関する注記)
    項目(2022年6月3日現在)
    1.受益権の総数198,594,262口
    2.元本の欠損
    「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額
    1,167,699円
    3.1口当たり純資産額
    (1万口当たり純資産額)
    0.9941円
    (9,941円)

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