有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2022/12/16-2023/12/15)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約
	為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条にしたがって処理しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)

		第2期 2022年12月15日現在	第3期 2023年12月15日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	35,088,937,069円	40,848,821,691円
	期中追加設定元本額	9,729,978,331円	1,378,682,349円
	期中一部解約元本額	3,970,093,709円	12,482,872,775円
2.	受益権の総数	40,848,821,691口	29,744,631,265口
3.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,484,708,194円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,794,159,794円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第2期 自 2021年12月16日 至 2022年12月15日				第3期 自 2022年12月16日 至 2023年12月15日
1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用	委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額より、運用権限委託契約に定められた報酬額を支払っております。		1.	信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用	委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額より、運用権限委託契約に定められた報酬額を支払っております。
2.	分配金の計算過程			2.	分配金の計算過程
A	費用控除後の配当等収益額		92,472,576円	A	費用控除後の配当等収益額		260,748,026円
B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額		0円	B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額		0円
C	収益調整金額		92,305,063円	C	収益調整金額		75,693,428円
D	分配準備積立金額		201,969,036円	D	分配準備積立金額		206,846,303円
E	当ファンドの分配対象収益額		386,746,675円	E	当ファンドの分配対象収益額		543,287,757円
F	当ファンドの期末残存口数		40,848,821,691口	F	当ファンドの期末残存口数		29,744,631,265口
G	10,000口当たり収益分配対象額		94円	G	10,000口当たり収益分配対象額		182円
H	10,000口当たり分配金額		0円	H	10,000口当たり分配金額		0円
I	収益分配金金額		0円	I	収益分配金金額		0円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

期別 項目	第2期 自 2021年12月16日 至 2022年12月15日	第3期 自 2022年12月16日 至 2023年12月15日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが投資している有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。また、当ファンドは為替変動リスクの低減を図ることを目的として、為替予約取引を行っております。 当該金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。	同左
3.金融商品に係るリスクの管理体制	ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。 運用チームがポートフォリオのモニタリングを行い、その運用リスクを管理するとともに、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理(流動性リスク管理を含みます。)も行われております。 法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。 流動性リスク管理にあたっては、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどの実施を確保するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。 委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、管理・監督(流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢についての監督を含みます。)を行う多層的なアプローチにより牽制機能を効かせています。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

期別 項目	第2期 2022年12月15日現在	第3期 2023年12月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。	同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

(有価証券に関する注記)
第2期(2022年12月15日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	3,232,193,929
合計	3,232,193,929

第3期(2023年12月15日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	3,690,132,904
合計	3,690,132,904

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
第2期(2022年12月15日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	2,173,094,765	0	2,104,093,933	△69,000,832
	米ドル	2,118,308,531	0	2,049,972,246	△68,336,285
	ユーロ	54,786,234	0	54,121,687	△664,547
	売建	36,219,395,401	0	33,890,615,369	2,328,780,032
	米ドル	35,949,034,161	0	33,622,604,773	2,326,429,388
	ユーロ	270,361,240	0	268,010,596	2,350,644
合計		38,392,490,166	0	35,994,709,302	2,259,779,200

第3期(2023年12月15日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	1,724,497,680	0	1,681,530,512	△42,967,168
	米ドル	1,724,497,680	0	1,681,530,512	△42,967,168
	売建	27,810,707,018	0	26,648,781,223	1,161,925,795
	米ドル	27,625,413,338	0	26,470,780,543	1,154,632,795
	ユーロ	185,293,680	0	178,000,680	7,293,000
合計		29,535,204,698	0	28,330,311,735	1,118,958,627

(注)時価の算定方法
・ 為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

第2期 2022年12月15日現在		第3期 2023年12月15日現在
1口当たり純資産額	0.8902円	1口当たり純資産額	0.9061円
(1万口当たり純資産額)	(8,902円)	(1万口当たり純資産額)	(9,061円)