有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2023/07/19-2024/01/15)
(1)【投資方針】
① 基本方針
信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用態度
「為替ヘッジあり」
a.ルクセンブルグ籍円建外国投資証券「AB SICAV Ⅰ‐サステナブル・インカム・ポートフォリオ クラスS1QGシェアーズ(為替ヘッジあり)」(以下、「主要投資対象ファンド」という場合があります。)を主要投資対象とします。このほか、「アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド」にも投資を行います。なお、短期有価証券および短期金融商品等に直接投資する場合があります。
b.主要投資対象ファンドへの投資を通じて、主に環境または社会志向等の持続可能な投資テーマに積極的に取り組んでいると考えられる、日本を含む世界各国の様々な発行体の債券等に投資することにより、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
c.主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
d.主要投資対象ファンドにおいて、原則として主要投資対象ファンドの純資産総額を米ドル換算した額と同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。
e.資金動向、市況動向の急激な変化が生じた時、および投資信託財産の規模によっては、上記の運用が出来ない場合があります。
「為替ヘッジなし」
a.ルクセンブルグ籍円建外国投資証券「AB SICAV Ⅰ‐サステナブル・インカム・ポートフォリオ クラスS1QGシェアーズ(為替ヘッジなし)」(以下、「主要投資対象ファンド」という場合があります。)を主要投資対象とします。このほか、「アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド」にも投資を行います。なお、短期有価証券および短期金融商品等に直接投資する場合があります。
b.主要投資対象ファンドへの投資を通じて、主に環境または社会志向等の持続可能な投資テーマに積極的に取り組んでいると考えられる、日本を含む世界各国の様々な発行体の債券等に投資することにより、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
c.主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
d.実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
e.資金動向、市況動向の急激な変化が生じた時、および投資信託財産の規模によっては、上記の運用が出来ない場合があります。
※投資対象ファンドの詳細に関しましては、後記[参考情報:投資対象ファンドの概要]をご覧ください。
① 基本方針
信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用態度
「為替ヘッジあり」
a.ルクセンブルグ籍円建外国投資証券「AB SICAV Ⅰ‐サステナブル・インカム・ポートフォリオ クラスS1QGシェアーズ(為替ヘッジあり)」(以下、「主要投資対象ファンド」という場合があります。)を主要投資対象とします。このほか、「アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド」にも投資を行います。なお、短期有価証券および短期金融商品等に直接投資する場合があります。
b.主要投資対象ファンドへの投資を通じて、主に環境または社会志向等の持続可能な投資テーマに積極的に取り組んでいると考えられる、日本を含む世界各国の様々な発行体の債券等に投資することにより、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
c.主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
d.主要投資対象ファンドにおいて、原則として主要投資対象ファンドの純資産総額を米ドル換算した額と同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。
e.資金動向、市況動向の急激な変化が生じた時、および投資信託財産の規模によっては、上記の運用が出来ない場合があります。
「為替ヘッジなし」
a.ルクセンブルグ籍円建外国投資証券「AB SICAV Ⅰ‐サステナブル・インカム・ポートフォリオ クラスS1QGシェアーズ(為替ヘッジなし)」(以下、「主要投資対象ファンド」という場合があります。)を主要投資対象とします。このほか、「アライアンス・バーンスタイン・日本債券インデックス・マザーファンド」にも投資を行います。なお、短期有価証券および短期金融商品等に直接投資する場合があります。
b.主要投資対象ファンドへの投資を通じて、主に環境または社会志向等の持続可能な投資テーマに積極的に取り組んでいると考えられる、日本を含む世界各国の様々な発行体の債券等に投資することにより、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
c.主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
d.実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
e.資金動向、市況動向の急激な変化が生じた時、および投資信託財産の規模によっては、上記の運用が出来ない場合があります。
※投資対象ファンドの詳細に関しましては、後記[参考情報:投資対象ファンドの概要]をご覧ください。