ダイワ⁄バリュー・パートナーズチャイナ・エネルギ…

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和3年10月15日-令和4年4月14日)

    【提出】
    2022/07/07 9:03
    【資料】
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    【項目】
    51項目
    (4) 【附属明細表】
    第1 有価証券明細表
    (1) 株式
    該当事項はありません。

    (2) 株式以外の有価証券
    種 類銘 柄券面総額評価額 (円)備考
    投資証券VALUE PARTNERS CHINA CARBON NEUTRALITY FUND SP (CLASS Z)(JPY UNHEDGED)124,398.2941,061,241,846
    投資証券 合計1,061,241,846
    親投資信託受益証券ダイワ・マネーデポジット・マザーファンド101,102100,960
    親投資信託受益証券 合計100,960
    合計1,061,342,806
    投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
    第2 信用取引契約残高明細表
    該当事項はありません。
    第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
    該当事項はありません。

    (参考)
    当ファンドはケイマン籍の外国投資法人「バリュー・パートナーズ・ファンズ・エスピーシー」が発行する「バリュー・パートナーズ・チャイナ・カーボン・ニュートラリティ・ファンド・エスピー(クラスZ)」の投資証券(円建)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、すべて同ファンドの投資証券であります。 また、当ファンドは、「ダイワ・マネーデポジット・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、同ファンドの状況及び当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
    「バリュー・パートナーズ・チャイナ・カーボン・ニュートラリティ・ファンド・エスピー(クラスZ)」の状況
    同ファンドは、計算期間終了後、一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成され、会計監査人による監査を受ける予定であります。

    「ダイワ・マネーデポジット・マザーファンド」の状況
    以下に記載した情報は監査の対象外であります。

    貸借対照表
    2022年4月14日現在
    金 額(円)
    資産の部
    流動資産
    金銭信託773,541
    コール・ローン315,424
    流動資産合計1,088,965
    資産合計1,088,965
    負債の部
    流動負債
    流動負債合計-
    負債合計-
    純資産の部
    元本等
    元本※11,090,486
    剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金(△)※2△1,521
    元本等合計1,088,965
    純資産合計1,088,965
    負債純資産合計1,088,965

    注記表

    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    自 2021年10月15日 至 2022年4月14日
    該当事項はありません。

    (貸借対照表に関する注記)
    区 分2022年4月14日現在
    1.※1期首2021年10月15日
    期首元本額1,094,500円
    期中追加設定元本額101,102円
    期中一部解約元本額105,116円
    期末元本額の内訳
    ファンド名
    マネーデポジット資金拠出用ファンド(適格機関投資家専用)989,384円
    ダイワ/バリュー・パートナーズ チャイナ・カーボン・ニュートラル・フォーカス101,102円
    1,090,486円
    2.期末日における受益権の総数1,090,486口
    3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,521円であります。

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
    区 分自 2021年10月15日 至 2022年4月14日
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
    2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、信用リスクであります。
    3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
    4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

    Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
    区 分2022年4月14日現在
    1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.金融商品の時価の算定方法コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

    (有価証券に関する注記)
    2022年4月14日現在
    該当事項はありません。

    (デリバティブ取引に関する注記)
    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
    2022年4月14日現在
    該当事項はありません。

    (1口当たり情報)
    2022年4月14日現在
    1口当たり純資産額0.9986円
    (1万口当たり純資産額)(9,986円)

    附属明細表
    第1 有価証券明細表
    (1) 株式
    該当事項はありません。

    (2) 株式以外の有価証券
    該当事項はありません。

    第2 信用取引契約残高明細表
    該当事項はありません。
    第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
    該当事項はありません。

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