有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2023/10/17-2024/04/15)

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表

(1) 株式

該当事項はありません。

(2) 株式以外の有価証券

種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
投資証券	国外・円	VALUE PARTNERS CHINA ENERGY SHIFTING FUND SP (CLASS Z)(JPY UNHEDGED)	67,559	525,271,225.000
	国外・円小計			525,271,225.000
	国外・円小計			(525,271,225)
投資証券合計				525,271,225
投資証券合計				[525,271,225]
親投資信託受益証券	日本円	ダイワ・マネーデポジット・マザーファンド	1,654	1,646
	日本円小計			1,646
親投資信託受益証券合計				1,646
合計				525,272,871
合計				[525,271,225]

投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。

(参考)

当ファンドは、「ダイワ・マネーデポジット・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

「ダイワ・マネーデポジット・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	自2023年10月17日至2024年4月15日
有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券
	個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分			2023年10月16日現在	2024年4月15日現在
1.	※1	期首	2023年4月15日	2023年10月17日
		期首元本額	1,085,567円	1,085,567円
		期中追加設定元本額	- 円	- 円
		期中一部解約元本額	- 円	104,342円

		期末元本額の内訳
	ファンド名
		マネーデポジット資金拠出用ファンド(適格機関投資家専用)	984,465円	979,571円
		ダイワ/バリュー・パートナーズチャイナ・カーボン・ニュートラル・フォーカス	101,102円	1,654円
	計		1,085,567円	981,225円

2.		期末日における受益権の総数	1,085,567口	981,225口

3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,183円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,462円であります。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区分		自2023年10月17日至2024年4月15日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。

3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。

4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

区分		2024年4月15日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間を指しております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

2023年10月16日現在	2024年4月15日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(1口当たり情報)

附属明細表

第1 有価証券明細表

(1) 株式

該当事項はありません。

(2) 株式以外の有価証券

第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。