有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2022/07/21-2023/01/20)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)を通じて、主として日本を含む世界各国の株式に分散投資し、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
② 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金3,000億円を限度として信託金を追加することができるものとします。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③ ファンドの分類
当ファンドの商品分類および属性区分は次のとおりです(該当区分を網掛け表示しています。)。
■商品分類表
※商品分類表の各項目の定義について
・単位型・追加型の区分…追加型
一度設定された投資信託であってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される投資信託をいいます。
・投資対象地域による区分…内外
目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産による区分…株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
※属性区分表の各項目の定義について
・投資対象資産による属性区分…その他資産(投資信託証券(株式 一般))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券を通じて、主として株式(一般)に投資する旨の記載があるものをいいます。株式(一般)とは、属性区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に株式へ投資しております。このため、商品分類表の投資対象資産(収益の源泉)は株式に、属性区分表の投資対象資産は「その他資産(投資信託証券(株式 一般))」に分類されます。
・決算頻度による属性区分…年12回(毎月)
目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
・投資対象地域による属性区分…グローバル(日本含む)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資形態による属性区分…ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
・為替ヘッジによる属性区分…為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※為替ヘッジによる属性区分は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドが該当するもの以外の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のインターネットホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
④ ファンドの特色
a.マザーファンドを通じて、主として日本を含む世界各国の株式に分散投資します。
■МSCIワールド・インデックス(配当金込み、円ベース)※を参考指数とします。
※MSCI Inc.が開発した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
b.成長の可能性が高いと判断されるセクターにおいて、環境や社会志向等の持続可能な成長が見込まれるサステナブル投資テーマに基づき、魅力的な銘柄に投資するアクティブ運用を行います。
■運用にあたっては、グラスルーツ(草の根)リサーチに基づき、各産業に精通したアナリストによる徹底的な企業調査を実施します。予想リターンと独自に算出する資本コストの差(スプレッド)に基づき、銘柄選定を行います。
<運用プロセス>
■各産業に精通した経験豊富なアナリストが徹底した調査を行い、企業の成長性や競争力等を精査します。また、独自の資本コスト算出にあたり、ESG(環境、社会、企業統治(ガバナンス)評価)についても考慮します。
■各アナリストは、セクター毎に、グローバルに連携をとりながら銘柄を分析しています。
■運用チームがアナリストの調査を基に、現在および将来の投資環境を考慮しながら、ポートフォリオを構築します。
●持続的に成長が期待されるセクターやテーマを選定します。
●高い利益成長もしくは持続的な利益成長の可能性が高いと判断される企業を発掘します。企業の将来の成長性を重視します。
■セクター配分、国別配分などポートフォリオ全体のリスク管理は運用チームが行います。
※上記の内容は2023年1月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
c.マザーファンドの運用は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーに委託します。
■運用指図に関する権限委託:株式等の運用
※ 国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。
■委託先(投資顧問会社):アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
※アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(投資顧問会社)が自ら運用の指図を行うほか、副投資顧問会社であるアライアンス・バーンスタイン・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッドに運用の指図に関する権限の一部を再委託します。
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを中核とするアライアンス・バーンスタイン(AB)*1は、総額約6,464億米ドル(2022年12月末現在、約85.3兆円*2)の資産を運用し、米国をはじめ世界26の国・地域、51都市(2022年12月末現在)に拠点を有しています。
*1 アライアンス・バーンスタインおよびABには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。
*2 米ドルの邦貨換算レートは、1米ドル=131.945円(2022年12月31日のWMロイター)を用いております。
d.実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
e.当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
f.毎月決算を行い、毎計算期末の前営業日の基準価額に応じた分配を目指します。
分配方針
■原則として、毎決算時(毎月20日。休業日の場合は翌営業日)に以下の方針に基づき分配します。
・計算期末の前営業日の基準価額に応じて、以下の金額の分配を目指します。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

① ファンドの目的
当ファンドは、アライアンス・バーンスタイン・グローバル・グロース・オポチュニティーズ・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)を通じて、主として日本を含む世界各国の株式に分散投資し、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行います。
② 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金3,000億円を限度として信託金を追加することができるものとします。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③ ファンドの分類
当ファンドの商品分類および属性区分は次のとおりです(該当区分を網掛け表示しています。)。
■商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産( ) 資産複合 |
・単位型・追加型の区分…追加型
一度設定された投資信託であってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される投資信託をいいます。
・投資対象地域による区分…内外
目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産による区分…株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替 ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(株式 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( ) | グローバル (日本含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ | あり ( ) なし |
・投資対象資産による属性区分…その他資産(投資信託証券(株式 一般))
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券を通じて、主として株式(一般)に投資する旨の記載があるものをいいます。株式(一般)とは、属性区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に株式へ投資しております。このため、商品分類表の投資対象資産(収益の源泉)は株式に、属性区分表の投資対象資産は「その他資産(投資信託証券(株式 一般))」に分類されます。
・決算頻度による属性区分…年12回(毎月)
目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
・投資対象地域による属性区分…グローバル(日本含む)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資形態による属性区分…ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
・為替ヘッジによる属性区分…為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※為替ヘッジによる属性区分は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※当ファンドが該当するもの以外の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のインターネットホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
④ ファンドの特色
a.マザーファンドを通じて、主として日本を含む世界各国の株式に分散投資します。
■МSCIワールド・インデックス(配当金込み、円ベース)※を参考指数とします。
※MSCI Inc.が開発した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
b.成長の可能性が高いと判断されるセクターにおいて、環境や社会志向等の持続可能な成長が見込まれるサステナブル投資テーマに基づき、魅力的な銘柄に投資するアクティブ運用を行います。
■運用にあたっては、グラスルーツ(草の根)リサーチに基づき、各産業に精通したアナリストによる徹底的な企業調査を実施します。予想リターンと独自に算出する資本コストの差(スプレッド)に基づき、銘柄選定を行います。
<運用プロセス>
| 個別銘柄のリサーチ |
■各アナリストは、セクター毎に、グローバルに連携をとりながら銘柄を分析しています。
| ポートフォリオ構築 |
●持続的に成長が期待されるセクターやテーマを選定します。
●高い利益成長もしくは持続的な利益成長の可能性が高いと判断される企業を発掘します。企業の将来の成長性を重視します。
■セクター配分、国別配分などポートフォリオ全体のリスク管理は運用チームが行います。
※上記の内容は2023年1月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
c.マザーファンドの運用は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーに委託します。
■運用指図に関する権限委託:株式等の運用
※ 国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。
■委託先(投資顧問会社):アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
※アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー(投資顧問会社)が自ら運用の指図を行うほか、副投資顧問会社であるアライアンス・バーンスタイン・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッドに運用の指図に関する権限の一部を再委託します。
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを中核とするアライアンス・バーンスタイン(AB)*1は、総額約6,464億米ドル(2022年12月末現在、約85.3兆円*2)の資産を運用し、米国をはじめ世界26の国・地域、51都市(2022年12月末現在)に拠点を有しています。
*1 アライアンス・バーンスタインおよびABには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。
*2 米ドルの邦貨換算レートは、1米ドル=131.945円(2022年12月31日のWMロイター)を用いております。
d.実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
e.当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
f.毎月決算を行い、毎計算期末の前営業日の基準価額に応じた分配を目指します。
分配方針
■原則として、毎決算時(毎月20日。休業日の場合は翌営業日)に以下の方針に基づき分配します。
・計算期末の前営業日の基準価額に応じて、以下の金額の分配を目指します。
| 毎計算期末の前営業日の基準価額 | 分配金額(1万口あたり、税引前) |
| 11,000円未満 | 基準価額の水準等を勘案して決定 |
| 11,000円以上12,000円未満 | 200円 |
| 12,000円以上13,000円未満 | 300円 |
| 13,000円以上14,000円未満 | 400円 |
| 14,000円以上 | 500円 |
・分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないこともあります。
| ※毎計算期末の前営業日から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等、基準価額水準や市場動向等によっては、委託会社の判断で上記とは異なる分配金額となる場合や分配金が支払われない場合があります。 ※基準価額に応じて、分配金額は変動します。基準価額が上記の一定水準に一度でも到達すれば、その水準に応じた分配を継続するというものではありません。 ※分配金を支払うことにより基準価額は下落します。このため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する場合があります。また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。 |
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
