半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和3年11月19日-令和4年11月18日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第1期中間計算期間自 2021年11月19日至 2022年5月18日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引個別法に基づき、原則として国内における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目			第1期中間計算期間2022年5月18日現在
1.		期首元本額	49,000,000円
		期中追加設定元本額	85,857,363円
		期中一部解約元本額	5,164,610円
2.		受益権の総数	129,692,753口
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は50,345,260円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第1期中間計算期間2022年5月18日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類	第1期中間計算期間2022年5月18日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	79,166,000	-	79,251,927	△85,927
アメリカ・ドル	72,257,000	-	72,279,270	△22,270
スイス・フラン	6,909,000	-	6,972,657	△63,657
合計	79,166,000	-	79,251,927	△85,927

(注)為替予約取引時価の算定方法国内における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の仲値によって評価しております。
(1口当たり情報に関する注記)

	第1期中間計算期間2022年5月18日現在
1口当たり純資産額	0.6118円
(1万口当たり純資産額)	(6,118円)