純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

・信託財産の財務諸表の監査にかかる費用(消費税等相当額を含みます。)は、委託会社が当該費用にかかる金額をあらかじめ合理的に見積もったうえ、計算期間を通じて毎日、一定率または一定金額にて計上するものとします。
・委託会社による信託財産の管理、運営にかかる以下の費用は、信託財産の純資産総額に年0.05%の率を乗じて得た金額を上限として、計算期間を通じて、当該費用にかかる消費税等に相当する金額とともに、毎日計上するものとします。
1.法律顧問、税務顧問への報酬

2025/09/16 9:29

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務及び第二種金融商品取引業を行っています。
2025年7月末現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計は次のとおりです。(ただし、親投資信託を除きます。)

ファンドの種類	本数	純資産額合計(百万円)
追加型株式投資信託	31	1,176,271
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	1	25,293
単位型公社債投資信託	0	0
合 計	32	1,201,564

2025/09/16 9:29

#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.902%(税抜 0.82%)を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。
② 信託報酬および信託報酬にかかる消費税等に相当する金額は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

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#4 投資リスク（連結）

・受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。
<受託会社の信用力にかかる留意点>受託会社の格付け低下、その他の事由によりその信用力が低下した場合には、為替取引その他の取引の相手方の提供するクレジット・ラインが削除される可能性があり、為替ヘッジその他の取引ができなくなる可能性があります。さらに、その場合には為替取引その他の取引に関して、適用される契約の条項にしたがい、すでに締結されている当該契約が一括清算される可能性もあります。これらの場合には、そのような事情がない場合と比較して収益性が劣る可能性があります。

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#5 投資制限（連結）

e.デリバティブの直接利用は行いません。
f.同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
g.一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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#6 投資対象（連結）

(JPY Xヘッジクラス*)/(JPY Xクラス*)

ファンド名	BNYメロン・グローバル・クレジット・ファンド(JPY Xヘッジクラス)/(JPY Xクラス)
主要投資対象	世界各国の社債等(投資適格社債、ハイ・イールド社債、新興国債券(国債、社債等)、資産担保証券、ローン等)および派生商品等に投資します。※市場環境によっては、先進国ソブリン債券や現金等の保有比率を高める場合があります。
投資制限	① 投資適格未満の債券への投資割合は、ファンドの純資産総額の25%以内とします。② 集合投資ファンドへの投資割合は、ファンドの純資産総額の10%以内とします。③ ファンドの純資産総額の10%を超える借入れは行いません。
当初設定日	2016年2月29日(ファンド設定日)
申込手数料	ありません。
管理報酬等	日々の純資産総額に対して年率0.325%程度また、管理事務代行報酬、保管報酬等はファンドの信託財産から負担されます。なお、関係法人によっては固定報酬や下限報酬が設定されている場合があります。
その他の費用	税金、弁護士費用、監査費用、取引手数料、目論見書の作成、印刷費用、ファンドの設立費用等はファンドの信託財産から負担されます。これらは運用状況等により変動するものであり、事前に料率もしくは上限額等を示すことが出来ません。

*投資するJPY XヘッジクラスおよびJPY Xクラスは、原則として分配を行わないクラスとなります。
2.マネープールファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)

2025/09/16 9:29

#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する評価金額の比率です。以下同じ。
種類別投資比率

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#8 投資状況（連結）

インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Aコース(為替ヘッジあり 年2回決算型)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		3,136,395	0.77
合計(純資産総額)		405,607,452	100.00

(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する時価の比率をいいます。以下同じ。
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Bコース(為替ヘッジなし 年2回決算型)

2025/09/16 9:29

#9 換金（解約）手続等（連結）

(4) 償還時の受取り額
償還価額は、信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額です。受益者の受取金額は、償還価額から、償還にかかる税金を差引いた金額です。償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として、信託終了日(信託終了日が休業日の場合には翌営業日)から起算して5営業日目までとします。)から販売会社の本・支店および営業所等で受益者に支払います。

2025/09/16 9:29

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法

2025/09/16 9:29

#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第6期(2024年12月16日現在)	第7期(2025年6月16日現在)
2.元本の欠損「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第55条の6第10号に規定する額	71,049,677円	78,225,385円
3.1口当たり純資産額	0.8538円	0.8438円
(1万口当たり純資産額)	(8,538円)	(8,438円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2025/09/16 9:29

#12 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Aコース(為替ヘッジあり 年2回決算型)
2025年7月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産額の推移は次のとおりです。以下同じ。

(注)月末日とはその月の最終営業日を指します。以下同じ。
インサイト・グローバル・クレジット・ファンド Bコース(為替ヘッジなし 年2回決算型)2025/09/16 9:29

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
以下は2025年7月31日現在です。

2025/09/16 9:29

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
負債合計		3,846,692		1,965,869
純資産の部
株主資本

2025/09/16 9:29

#15 資産の評価（連結）

① 基準価額の算定
当ファンドの基準価額とは、信託財産に属する資産(借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額は便宜上、1万口当たりをもって表示されることがあります。
<参考>主要投資対象の評価方法

2025/09/16 9:29

#16 附属明細表（連結）

貸借対照表

対象年月日	(2025年6月12日現在)
負債合計	5,547,421,609.66
純資産の部
純資産合計	2,837,993,986.48

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