運用報告書の作成	委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、運用経過、信託財産の内容および有価証券の売買状況等を記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。なお、信託約款の内容に、委託会社が重要と判断した変更等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
ファンドの償還条件等	委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときこのほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。ただし、監督官庁がファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンドは、その委託会社と受託会社との間において存続します。委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。
信託約款の変更等	①委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。②委託会社は、前項の事項(前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。③前項の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。④第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行ないます。⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。⑥第2項から前項までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
反対受益者の受益権買取請求の不適用	当ファンドは、受益者が一部解約請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
関係法人との契約の更改	委託会社と販売会社との間で締結される「募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は、契約締結日から1年間とし、期間満了前までに委託会社および販売会社いずれからも何ら意思表示のないときは、同一の条件で契約を更新するものとし、その後も同様とします。

委託会社の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い	委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
受託会社の辞任および解任に伴う取扱い	受託会社は、委託会社の承諾を受けて、その任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約しファンドを償還させます。
公告	委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。https://www.saison-am.co.jp/なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

2025/09/10 10:01

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に係る監査報酬および当該監査報酬に係る消費税等相当額は、毎計算期間の6ヵ月終了日、および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮し、かかる費用の一部を委託会社の負担とすることができます。2025/09/10 10:01

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2025/09/10 10:01

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2025/09/10 10:01

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割

2025/09/10 10:01

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2022年2月1日設定日、証券投資信託契約締結、運用開始2025/09/10 10:01

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2025/09/10 10:01

#9 ファンドの経理状況（連結）

第3【ファンドの経理状況】
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)

2025/09/10 10:01

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)およびその受益権の募集または私募(第二種金融商品取引業)を行っています。

2025/09/10 10:01

#11 保管（連結）

(2)【保管】

2025/09/10 10:01

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日以下により計算されます。

2025/09/10 10:01

#13 信託期間（連結）

(3)【信託期間】

2025/09/10 10:01

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2025/09/10 10:01

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1万口当たりの分配金(円)
第1期	2022年2月1日～2022年6月10日	-
第2期	2022年6月11日～2023年6月12日	-
第3期	2023年6月13日～2024年6月10日	-
第4期	2024年6月11日～2025年6月10日	-

2025/09/10 10:01

#16 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2025/09/10 10:01

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2025/09/10 10:01

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、以下の金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類を関東財務局長に提出しております。

書類名	提出日
有価証券届出書	2024年9月10日
有価証券報告書	2024年9月10日
有価証券届出書	2025年3月10日
半期報告書	2025年3月10日

2025/09/10 10:01

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第1期	2022年2月1日～2022年6月10日	2.46
第2期	2022年6月11日～2023年6月12日	16.17
第3期	2023年6月13日～2024年6月10日	9.37
第4期	2024年6月11日～2025年6月10日	△1.70

※収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額

2025/09/10 10:01

#20 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
受益者の権利の主な内容は以下の通りです。

2025/09/10 10:01

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の組織図

※上記組織図は2025年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。2025/09/10 10:01

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社であるセゾン投信株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2025/09/10 10:01

#23 投資リスク（連結）

運用部門にお
いて、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で
運用を行うこと、2025/09/10 10:01

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2025/09/10 10:01

#25 投資制限（連結）

有価証券への直接投資
株式への投資割合には、制限を設けません。2025/09/10 10:01

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものを
いいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2025/09/10 10:01

#27 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。2025/09/10 10:01

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2025/09/10 10:01

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本/地域	5,066,415,150	96.90
現金・預金・その他資産(負債控除後)		162,103,349	3.10
合計(純資産総額)		5,228,518,499	100.00

2025/09/10 10:01

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。なお、解約請求受付日の基準価額に対して0.1%の信託財産留保額が控除され
ます。2025/09/10 10:01

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】

解約請求の受付	原則として、毎営業日に解約の請求を受付けます。
解約単位	1口単位※販売会社により1円単位での申込みとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
解約価額	解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
信託財産留保額	解約請求受付日の基準価額に0.1%の率を乗じた額とします。
解約価額の算出頻度	原則として、毎営業日計算されます。
解約価額の照会方法	解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。なお、下記においてもご照会いただけます。セゾン投信お客さま窓口 03-3988-8668 9:00～17:00(土日祝日、年末年始を除く)
支払開始日	原則として、解約請求受付日から起算して4営業日目から販売会社において支払います。
解約請求受付時間	原則として、午後3時30分までに受付けた解約請求(当該解約請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの。)を当日の解約請求とします。販売会社によっては上記と異なる場合があります。解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。※信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求については制限を設ける場合があります。※販売会社によっては、同一の解約請求日において、複数回の解約請求を行うことができません。詳細は販売会社にお問い合わせください。
その他	委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた解約請求を取り消すことができます。

2025/09/10 10:01

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

【損益及び剰余金計算書】2025/09/10 10:01

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

				(単位:千円)
	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業収益
委託者報酬	※3	3,061,092	※3	3,825,657
その他営業収益	※3	72		-
営業収益計		3,061,165		3,825,657
営業費用
支払手数料		347,922		523,909
広告宣伝費		143,351		180,772
調査費		18,156		20,824
委託計算費		167,175		179,291
営業雑経費		352,939		354,723
通信費		56,379		48,503
印刷費		52,926		42,663
協会費		3,252		3,888
業務外注費		132,280		64,827
その他営業雑経費		108,099		194,840
営業費用計		1,029,545		1,259,521
一般管理費
給料		526,210		630,221
役員報酬		40,497		38,970
給料・手当		368,028		483,647
賞与		30,634		44,748
賞与引当金繰入額		68,445		42,115
退職給付費用		18,605		20,740
交際費		2,158		2,888
旅費交通費		12,335		13,812
租税公課		27,437		32,287
不動産賃借料		71,667		75,122
固定資産減価償却費		63,049		124,513
諸経費		252,688		267,926
一般管理費計		955,548		1,146,772
営業利益		1,076,071		1,419,363
営業外収益
受取利息		78		6,873
販売会社移管手数料		207		1,245
その他		840		1,075
営業外収益計		1,126		9,194
営業外費用
固定資産除却損		16,016		66
その他		1,390		1,535
営業外費用計		17,406		1,602
経常利益		1,059,791		1,426,954
税引前当期純利益		1,059,791		1,426,954
法人税、住民税及び事業税		337,353		398,673
法人税等調整額		△ 10,328		2,554
法人税等合計		327,025		401,228
当期純利益		732,766		1,025,726

2025/09/10 10:01

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)2025/09/10 10:01

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

2025/09/10 10:01

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2025/09/10 10:01

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料はありません。
また、再投資される収益分配金についても、申込手数料はかかりません。2025/09/10 10:01

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】

申込みの受付	原則として、毎営業日に申込みを受付けます。
申込単位	販売会社が定める単位とします。
申込価額	申込受付日の基準価額とします。※収益分配金の再投資は、計算期間終了日(決算日)の基準価額をもって行います。
申込手数料	ありません。
申込価額の算出頻度	原則として、毎営業日計算されます。
申込単位・申込価額の照会方法	申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。なお、下記においてもご照会いただけます。セゾン投信お客さま窓口 03-3988-8668 9:00～17:00(土日祝日、年末年始を除く)
申込方法	・取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。・取得申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。なお、取得申込者は販売会社と別に定める「自動けいぞく投資契約」(販売会社によっては別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を使用する場合があり、この場合は当該別の名称に読み替えます。以下同じ。)を締結するものとします。・受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。・委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。・定期積立プランをご利用される方は申込者と販売会社の間で別に定める「定期積立契約」(販売会社によっては別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を使用する場合があり、この場合は当該別の名称に読み替えます。)を締結し、当契約に従って申込みを行うものとします。・振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、振替法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。・受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
申込受付時間(継続募集期間)	原則として、午後3時30分までに受付けた取得申込み(当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの。)を当日の申込みとします。販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
その他	委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた取得申込みを取り消すことができます。

2025/09/10 10:01

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2025年6月末日現在および下記計算期間末日の純資産総額の推移、および1口当たりの純資産額の推移は次の通りです。

2025/09/10 10:01

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(2025年6月末日現在)

Ⅰ 資産総額	5,254,368,796円
Ⅱ 負債総額	25,850,297円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	5,228,518,499円
Ⅳ 発行済数量	3,980,062,930口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.3137円

2025/09/10 10:01

#41 計算期間（連結）

(4)【計算期間】

2025/09/10 10:01

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数(口)	解約口数(口)
第1期計算期間(2022年2月1日～2022年6月10日)	2,113,869,297	87,266,466
第2期計算期間(2022年6月11日～2023年6月12日)	1,280,025,985	541,576,486
第3期計算期間(2023年6月13日～2024年6月10日)	1,469,343,848	962,801,827
第4期計算期間(2024年6月11日～2025年6月10日)	1,521,217,614	845,481,924

※第1期計算期間の設定口数には、当初募集口数を含みます。

2025/09/10 10:01

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。

2025/09/10 10:01

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

				(単位:千円)
		前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		4,076,032		4,265,716
直販顧客分別金信託		1,182,105		763,365
貯蔵品		3,741		2,806
前払費用		25,605		30,606
未収委託者報酬		1,112,424		1,332,093
その他		233		7,575
流動資産合計		6,400,142		6,402,162
固定資産
有形固定資産
建物	※1	24,417	※1	13,769
工具、器具及び備品	※1	7,018	※1	3,787
その他	※1	6,170	※1	3,402
有形固定資産合計		37,605		20,958
無形固定資産
ソフトウエア		419,182		471,634
無形固定資産合計		419,182		471,634
投資その他の資産
差入保証金		48,420		88,500
繰延税金資産	※2	43,845	※2	41,291
投資その他の資産合計		92,266		129,792
固定資産合計		549,054		622,385
資産合計		6,949,196		7,024,548
負債の部
流動負債
預り金		1,088,425		631,295
顧客からの預り金		1,125,610		668,285
未払金		232,335		355,197
未払費用		33,082		36,790
未払法人税等		224,428		246,116
未払消費税等		15,385		101,778
賞与引当金		68,452		42,115
流動負債合計		2,787,719		2,081,579
負債合計		2,787,719		2,081,579
純資産の部
株主資本
資本金		1,000,000		1,000,000
資本剰余金
資本準備金		77,156		77,156
資本剰余金合計		77,156		77,156
利益剰余金
利益準備金		22,213		46,636
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		3,062,107		3,819,175
利益剰余金合計		3,084,320		3,865,812
純資産合計		4,161,477		4,942,968
負債・純資産合計		6,949,196		7,024,548

2025/09/10 10:01

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算出方法	基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数なお、当ファンドでは1万口当たりの価額で表示されます。(注)「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。(主な評価方法)株式:原則として、証券取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額の算出頻度	原則として、毎営業日に計算されます。
基準価額の照会方法	基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、下記においてもご照会いただけます。セゾン投信お客さま窓口 03-3988-8668 9:00～17:00(土日祝日、年末年始を除く)ホームページアドレス https://www.saison-am.co.jp/

2025/09/10 10:01

#46 運用体制（連結）

【運用体制】

※上記運用体制は、2025年6月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利益相反となる取引の防止を目的として、社内諸規則を設けております。2025/09/10 10:01

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2025年6月末日現在の運用状況です。
また、投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産等の評価金額の比率をいいます。小数点以下第2位未満を四捨五入しているため合計が一致しない場合があります。

2025/09/10 10:01

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表

2025/09/10 10:01

#49 （参考情報）運用実績（連結）

jpg" alt="">2025/09/10 10:01