剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)		113,250
期首剰余金又は期首欠損金(△)		-
剰余金増加額又は欠損金減少額		-
剰余金減少額又は欠損金増加額		-
中間剰余金又は中間欠損金(△)		268,716

e class="f2">(単位:円)第1期中間計算期間

2022/12/14 9:01

#2 中間注記表（連結）

(1)貸借対照表

区分	2022年9月14日現在
	金 額(円)
元本	245,537,971
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△20,230,367

e class="f2">区分2022年9月14日現在金 額(円)資産の部流動資産コール・ローン25,744,474株式198,945,400派生商品評価勘定265,680未収配当金79,050差入委託証拠金273,000流動資産合計225,307,604資産合計225,307,604負債の部流動負債流動負債合計-負債合計-純資産の部元本等元本245,537,971剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)△20,230,367元本等合計225,307,604純資産合計225,307,604負債純資産合計225,307,604(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2022/12/14 9:01

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この適用の結果、利益剰余金の当期首残高への影響はなく、また、当財務諸表における主要な科目及び1株当たり情報に対する影響はありません。

2022/12/14 9:01