資産
個別
- 2022年4月24日
- 4億3354万
- 2022年10月24日 -49.87%
- 2億1735万
個別
- 2022年4月24日
- 4億3354万
- 2022年10月24日 -49.87%
- 2億1735万
有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- 託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。2023/01/17 10:25
*提出日現在、商標使用料は純資産総額に対して年率0.055%(税抜 0.05%)%以内を乗じて得た額となります。
- #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
- ③【その他投資資産の主要なもの】2023/01/17 10:25
該当事項はありません。 - #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- 2023/01/17 10:25
(注1)商品分類の定義
(注2)属性区分の定義単位型・追加型 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド 追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド 投資対象地域 国内 目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの 海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの 内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの 投資対象資産 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの 債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの 不動産投信(リート) 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの 資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの 独立区分 MMF(マネー・マネージメント・ファンド) 「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF MRF(マネー・リザーブ・ファンド) 「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。投資対象資産 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの 大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの 中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの 債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの 公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。)に主として投資する旨の記載があるもの 社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの 格付等クレジットによる属性 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があるもの 不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信(リート)に投資する旨の記載があるもの その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信(リート)以外に投資する旨の記載があるもの 資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの 資産複合 資産配分固定型 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるもの 資産複合 資産配分変更型 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないもの 決算頻度 年1回 目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの 年2回 目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの 年4回 目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの 年6回(隔月) 目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの 年12回(毎月) 目論見書等において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの 日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの 投資対象地域 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの 日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの 北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの 欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの 中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの 中近東(中東) 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるもの 投資形態 ファミリーファンド 目論見書等において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するもの ファンド・オブ・ファンズ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ 為替ヘッジ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの 対象インデックス 日経225 目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの TOPIX 目論見書等において、TOPIXに連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの 特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)をめざす旨の記載があるもの 条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるもの ロング・ショート型/絶対収益追求型 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求をめざす旨の記載があるもの その他型 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの - #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2022年10月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。2023/01/17 10:25
基本的性格 本数 純資産総額(単位:百万円) 追加型公社債投資信託 0 0 追加型株式投資信託 24 64,369 単位型公社債投資信託 0 0 単位型株式投資信託 0 0 合計 24 64,369 - #5 信託報酬等（連結）
- 託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次のイ.の額にロ.の額を加算して得た額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりとします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。2023/01/17 10:25
イ.信託財産の純資産総額に年率0.3025%(税抜0.275%)以内を乗じて得た額
委託会社 年率0.25%(税抜)以内 - #6 受益者の権利等（連結）
- 6. 前2.に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が前3.に規定する取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。2023/01/17 10:25
7. 償還は、信託終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号または法人番号(個人番号もしくは法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住所とします。)が受託会社に登録されている者(以下「信託終了時受益者」といいます。)を信託終了日現在における受益者として、当該信託終了時受益者に、信託終了時の信託財産の純資産総額に相当する金銭を支払うことにより行ないます。なお、当該信託終了時受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
8. 信託終了時受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額(信託終了時の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。)に、当該信託終了時受益者に属する受益権の口数を乗じた額とします。なお、この場合における税法上の受益権1口あたり元本の額は、信託終了時において信託されている金額を受益権総口数で除した金額とします。 - #7 投資リスク（連結）
- イ.リートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通しや市場における需給等、さまざまな要因で変動します。2023/01/17 10:25
・リートには資産規模が小さく、流動性が低いものもあります。このようなリートへの投資は、流動性の高い株式等に比べ、より制約を受けることが考えられます。
・金利の上昇局面においては、他の、より利回りの高い債券等との比較でリートに対する投資価値が相対的に低下し、価格が下落することも想定されます。 - #8 投資制限（連結）
- ④ デリバティブ取引等(信託約款)2023/01/17 10:25
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 有価証券の貸付け(信託約款) - #9 投資対象（連結）
- ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。2023/01/17 10:25
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。) - #10 投資方針（連結）
- ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的として、対象指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の株式および不動産投資信託証券に対する投資として運用を行ないます。2023/01/17 10:25
② 前①の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと(有価証券指数等先物取引等を利用することを含みます。)があります。 - #11 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。2023/01/17 10:25
ロ.投資有価証券の種類別投資比率 - #12 投資状況（連結）
- 投資状況2023/01/17 10:25
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。2022年10月末日現在 投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) 株式 216,629,110 98.33 内 日本 3,304,300 1.50 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 373,539 0.17 純資産総額 220,306,949 100.00
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 - #13 換金（解約）手続等（連結）
- 資産管理等の概要(5)②」に規定する重大な信託約款の変更等に反対した受益者からの「2023/01/17 10:25
- #14 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2)【損益計算書】2023/01/17 10:25
(単位:千円) 不動産賃借料 35,237 41,265 固定資産減価償却費 ※1 16,321 ※1 20,497 支払報酬 13,000 10,387 - #15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- (重要な会計方針)2023/01/17 10:25
1.固定資産の減価償却の方法
以下の方法・償却期間によっております。 - #16 注記表（連結）
- (貸借対照表に関する注記)2023/01/17 10:25
(損益及び剰余金計算書に関する注記)項目 第1期2022年4月24日現在 第2期2022年10月24日現在 3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,713,351円であります。 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,094,999円であります。
- #17 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
(注)計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しています。2023/01/17 10:25 - #18 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2023/01/17 10:25
2022年10月末日現在 Ⅰ 資産総額 250,664,739円 Ⅱ 負債総額 30,357,790円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 220,306,949円 Ⅳ 発行済数量 143,178口 Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1,538.69円 - #19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (1)【貸借対照表】2023/01/17 10:25
(単位:千円) 前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 資産の部 流動資産 現金・預金 4,323,007 4,149,115 流動資産合計 4,448,568 4,307,209 固定資産 有形固定資産 建物附属設備 ※1 14,465 ※1 12,089 有形固定資産合計 34,546 27,883 無形固定資産 ソフトウェア 46,836 43,423 無形固定資産合計 54,961 43,423 投資その他の資産 長期差入保証金 26,339 27,588 (単位:千円) 負債合計 53,619 56,854 純資産の部 株主資本 - #20 資産の評価（連結）
- 資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した100口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
(注)主要な投資対象資産の評価方法の概要
・対象指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の株式および不動産投資信託証券:原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
Global X Japan株式会社
・お客様窓口:電話番号 03-5656-5274
受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで
・ホームページアドレス:https://globalxetfs.co.jp/2023/01/17 10:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
