有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2022/07/29-2023/03/31)

(1)【投資方針】
① マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として日本を含む先進国の株式および債券に投資するブラックロック・グループが運用する上場投資信託証券(以下「ETF」といいます。)へ投資します。
② マザーファンドの受益証券を通じて投資するETFは、当該ETFの収益の源泉やリスク、流動性および運用の効率性等を勘案のうえ、委託会社が選定し、また各ETFへの投資割合を決定します。
③ マザーファンドの受益証券を通じて、日本を含む先進国の債券および株式へ投資する場合があります。
④ マザーファンドの受益証券を通じて、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券先物取引等のデリバティブ取引を活用する場合があります。
⑤ 当初設定日から2027年6月まで、リスク抑制分散投資マザーファンドの受益証券(以下「分散投資マザーファンド」といいます。)の資産配分を毎月徐々に引き上げることにより、時間分散投資効果を考慮した運用を行います。なお、当初設定日より、分散投資マザーファンドへの投資を開始します。
⑥ 2027年7月23日(以下「流動化日」といいます。)以降は、償還に向けて、マザーファンドの組入比率を順次引き下げていきます。
⑦ 満期償還時の元本確保のため、上値限定・元本確保契約を元本確保会社である株式会社三菱UFJ銀行等と締結します。
⑧ 実質外貨建資産ついては、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
⑨ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
※ 委託会社は、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行いまたは行うことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規程により管理します。
<参考>マザーファンドの運用の基本方針

リスク抑制分散投資マザーファンド - 運用の基本方針 - 1.基本方針 この投資信託は、信託財産の安定的な収益の確保を目指すとともに、信託財産の中長期的な成長を目標に運用を行います。 2.運用方法 (1)投資対象 日本を含む先進国の債券および株式に投資するブラックロック・グループが運用する上場投資信託証券(以下「ETF」といいます。)ならびに日本を含む先進国の債券および株式を投資対象とします。なお、有価証券先物取引等のデリバティブ取引を活用する場合があります。 (2)投資態度 ① 主として、日本を含む先進国の債券および株式に投資するブラックロック・グループが運用するETFに投資をします。また、日本を含む先進国の債券および株式にも投資する場合があります。 ② 投資対象とするETFは、流動性や運用の効率性等を勘案したうえで委託会社の判断により選定します。 ③ 投資対象とするETFへの投資割合は、市場の収益機会、この信託におけるリスク分散および運用の効率性等を勘案し、委託会社の判断により機動的に変更を行います。 ④ 市場環境の大きな変化等により価格変動リスクが上昇した場合には、債券に投資するETFおよび債券への配分比率を高めるなど価格変動リスクの抑制を重視した運用を行うことがあります。 ⑤ 外貨建資産ついては、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。 ⑥ 信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券先物取引等のデリバティブ取引を活用する場合があります。 ⑦ ブラックロック・アセット・マネジメント・ノース・アジア・リミテッド(BlackRock Asset Management North Asia Limited)にETF等への投資にかかる運用の指図に関する権限の一部を委託します。 ⑧ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。 (3)投資制限 ① 株式への実質投資割合には制限を設けません。 ② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。 ③ 上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 ④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 ⑤ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。

<参考情報 当該マザーファンドの主要運用ガイドライン> 投資の指針および制限 1 運用通貨 日本円 2 投資対象 主として、先進国(日本を含む)の株式および債券市場の指数に連動することを目指す上場投資信託証券、先進国の株式や国債、上場先物を主要な投資対象とします。外貨建資産への投資に際して為替取引(スポット・フォワード取引)を行います。 ※その他、コール・ローンや金銭信託など短期金融商品への余資運用は可 3 期待ターゲット・リスク 年率3%以下 4 為替ヘッジ 対日本円での為替ヘッジは投資対象の取引通貨に対するフルヘッジを基本とします。 5 投資制限 ・ 上場投資信託証券一銘柄あたりの組入れは、純資産に対して50%まで投資可とします。 ・ 下表のとおり、資産種別ごとに純資産総額に対する上限比率を設けます。 資産種別(カッコ内は原資産の投資先市場) 上限比率 上場投資信託証券(株式)および株式 40% 上場投資信託証券(債券・日本) 50% 上場投資信託証券(債券・米国) 50% 上場投資信託証券(債券・英国) 40% 上場投資信託証券(債券・ユーロ圏)および 国債(ユーロ圏) 40% ※当ファンド設定時の内容です。今後変更になる場合があります。 ※元本確保会社の関連会社または出資する企業の株式を含む上場投資信託証券へ投資しない場合があります。

短期円債マザーファンド - 運用の基本方針 - 1.基本方針 この投資信託は、長期的に円ベースでの信託財産の安定した成長を目標として運用を行います。 2.運用方法 (1)投資対象 円建ての債券を主要投資対象とします。 (2)投資態度 ① 主として、円建ての債券に投資することに安定的な収益の確保を目指します。 ② デュレーション・リスク、イールドカーブ・リスク、セクター・リスク等の調整にあたっては、債券先物取引等のデリバティブを活用することがあります。 ③ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。 (3)投資制限 ① 債券への投資割合には、制限を設けません。 ② 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。 ③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。