有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2022/07/29-2023/03/31)

(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
a.資産配分リスク
内外の債券、株式市場に投資するアプローチを取ります。投資対象資産の配分比率は運用経過とともに変動します。一定の固定された比率で投資する場合と比べ、この資産配分比率の変動は当ファンドの収益の源泉となる場合がある一方、収益率が低い資産への配分が比較的大きい場合もしくは収益率の高い資産への配分が比較的小さい場合、収益性を悪化させる要因となる場合があります。
b.株価変動リスク
株式に投資します。したがって、経済および株式市場動向または株式の発行会社の経営・財務状況等に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
c.金利変動リスク
債券に投資します。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。
d.信用リスク
債券に投資します。投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあります。
債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
また、債券の格付の変更により債券の価格が変動することがあり、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
e.為替変動リスク
外貨建資産に投資します。為替変動リスクの低減を図ることを目指し、原則として、投資する有価証券の取引通貨に対して、為替ヘッジを行いますが、当該通貨の対円での為替変動による影響の全てを回避することはできません。また、ヘッジ対象通貨の金利が円金利より高い場合、ヘッジ・コストがかかります。
f.カントリー・リスク
海外の有価証券に投資します。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、有価証券の価格が変動することがあり、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。
g.デリバティブ取引のリスク
先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響からファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。
② ファンド運営上のリスク
a.上場投資信託証券への投資に関する留意点
金融商品取引所等に上場している投資信託証券(上場投資信託証券)を購入あるいは売却しようとする際に、市場の急変等により流動性が低下し、購入もしくは売却が困難または不可能等になることが考えられます。この場合にはファンドの運用成果に影響を与えることがあります。また、特定の上場投資信託証券に集中的に投資することがあります。この場合に当該上場投資信託証券が受ける価格変動リスクや上場投資信託証券の運営上のリスクの影響(当該上場投資信託証券の償還や上場廃止等)をほぼ直接に受けることが想定されます。
b.償還価額に関する留意点
上値限定・元本確保契約に基づいて当ファンドとの間で受け払いの相手方となる元本確保会社の破綻や債務不履行等により、当該契約が終了した場合には、速やかに償還手続きを開始し、繰上償還をいたします。繰上償還の場合、償還時の基準価額で償還します。よって、繰上償還時の償還価額は、10,000円を下回る場合があります。
また、元本確保会社の破綻や債務不履行等による当該契約終了が満期償還直前に発生した場合、繰上償還手続きが取れません。この場合、満期償還時であっても満期償還価額が10,000円を下回る場合があります。上述の通り上値限定・元本確保契約が満期償還前に終了した場合であっても、当ファンドから元本確保会社へ支払われた信託期間中の支払い(年0.09%)の返還はありません。
c.換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の換金の受付を中止する場合があります。また、この場合、既に受付けた受益権の換金の受付を取り消す場合があります。
d.法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
e.流動性リスクに関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク(流動性リスク)があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、株式市場動向が不安定になった場合
・金利の急激な変動または信用リスク不安が高まる等の影響により、債券価格の変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、債券市場動向が不安定になった場合
・投資対象とするETFの価格変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、当該ETFの上場市場の動向が不安定になった場合
※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求については、換金請求に制限がかかる場合があります。
f.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク(流動性リスクを含む)が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。