有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2022/07/29-2023/03/31)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
上値限定・元本確保契約
当ファンドは満期償還時の元本確保のため、上値限定・元本確保契約を締結しております。当該契約は会計上のデリバティブとして取り扱っております。
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
3 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
デリバティブ取引
(1)財務諸表に計上した金額
派生商品評価勘定 12,311,596円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①財務諸表に計上した金額の算出方法
上値限定・元本確保契約の時価については、公表された相場価格が存在しないため、委託会社が合理的事由をもって認める評価額で評価しております。時価の算定にあたっては、評価技法として、本契約の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できるオプション評価モデルを用いております。
②財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上値限定・元本確保契約の時価時価について、財務諸表に計上した金額の算出に用いられる主要な仮定は当ファンドの基準価額のボラティリティや金利等があげられ、見積りの要素が伴います。また、当ファンドにおける一部解約の結果、当該デリバティブの契約額を当ファンドの満期償還前に一部減額する可能性があります。
③開示対象ファンドの翌計算期間の財務諸表に与える影響
当ファンドの当計算期間においては、適切な検証を実施した上でデリバティブ取引に関する時価が合理的であると判断しております。しかしながら、当該時価の算定に使用されている主要な仮定には不確実性があるため、開示対象ファンドの翌計算期間の派生商品評価勘定は主要な仮定により重要な影響を受ける可能性があります。
(貸借対照表に関する注記)

項目	第1期 (2023年3月31日現在)
1 当該計算期間の末日における受益権総数	5,129,831,501口
2 1口当たり純資産額	1.0000円

「上値限定・元本確保契約」は会計上のデリバティブに該当し、派生商品評価勘定として貸借対照表に計上されているため、1口当たり純資産の金額には、「上値限定・元本確保契約」の期末評価損益が含まれております。
当該金額分、計算期間の末日の1口当たり純資産の金額と1口当たり解約金額が異なっております。
デリバティブ取引「上値限定・元本確保契約」の契約額、時価及び期末評価損益の金額は、(その他の注記)「3デリバティブ取引関係」に記載しております。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第1期 (自 2022年7月29日 至 2023年3月31日)
1 資産運用の権限を再委託する場合の当該委託費用	44,121円
2 分配金の計算過程	当計算期末における、費用控除後の配当等収益額が677,548円であり、純資産額の元本超過額がないため、分配対象収益は677,548円となりましたが、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、当期は分配を見合わせました。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は親投資信託受益証券であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「資産配分リスク」、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引には、上値限定・元本確保契約も含まれます。上値限定・元本確保契約は、当ファンドの満期償還時における元本確保及び上値限定を目的として、締結されています。上値限定・元本確保契約に係る主要なリスクは、元本確保会社の破綻や債務不履行等による当契約の終了により、元本確保会社から当ファンドへの元本不足額が支払われず、当ファンドが償還時に損失を被るリスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

第1期 (2023年3月31日現在)

1 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2 時価の算定方法 (1) 有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

(2) デリバティブ取引 デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「3 デリバティブ取引関係」に記載しております。

(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。

Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第2条第5項に従い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 投資信託財産に係る設定年月日、設定元本額、期首元本額及び元本残存率

項目	第1期 (2023年3月31日現在)
設定年月日	2022年7月29日
設定元本額	5,159,831,501円
期首元本額	5,159,831,501円
元本残存率	99.41%

2 有価証券関係
第1期(2023年3月31日現在)
売買目的有価証券

種類	当計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)
親投資信託受益証券	△4,264,801
合計	△4,264,801

3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
その他

		第1期(2023年3月31日現在)
区 分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超 (円)
市場取引以外の取引	上値限定・元本確保契約	5,129,831,501	5,129,831,501	12,311,596	12,311,596
合計		5,129,831,501	5,129,831,501	12,311,596	12,311,596

(注1) 時価の算定方法
金融商品取引業者等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)で評価しております。
(注2) 契約額等は、上値限定・元本確保契約の対象となっている10,000円の1万分の1に当ファンドの残存受益権口数を乗じた額を表示しております。
(注3) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。