純資産
個別
- 2021年10月4日
- 5億7475万
- 2022年10月3日 +86.45%
- 10億7159万
個別
- 2021年10月4日
- 5億7475万
- 2022年10月3日 +86.45%
- 10億7159万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。2022/12/28 9:08
e class="f1">(2022年10月末日現在) ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 237 1,493,987 (2022年10月末日現在) ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 237 1,493,987 単位型株式投資信託 602 1,724,040 合計 839 3,218,027 - #2 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に年0.8294%(税抜:年0.754%)を乗じて得た金額とします。運用管理費用(信託報酬)の配分は下記の通りとします。当該報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
e class="f1">運用管理費用(信託報酬) 年0.754%(税抜) 信託報酬=保有期間中の日々の純資産総額×信託報酬率(年率) 内訳 委託会社 年0.579%(税抜) ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロージャー等の対価 販売会社 年0.150%(税抜) 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価 受託会社 年0.025%(税抜) 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価 運用管理費用2022/12/28 9:08 - #3 投資リスク(連結)
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。2022/12/28 9:08
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
《リスク管理体制》- #4 投資制限(連結)
(iv) 株式への直接投資は行いません。2022/12/28 9:08
(ⅴ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
- #5 投資対象(連結)
「PIMCOバミューダ・グローバル・ボンド・エクス・ジャパン・ファンド・クラスS(円)」2022/12/28 9:08
e class="f2">投資方針 ・FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ/円ベース)をベンチマークとし、先進国の国債以外にもモーゲージ債、社債、新興国債券等に投資対象を広げることにより、世界の債券市場に幅広く分散投資を行います。・外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。 主な投資制限 ・通常時においては、平均デュレーションはベンチマーク±2年とします。・通常時においては、純資産総額の65%以上を、日本を除く3ヵ国以上の債券等に投資します。・新興国の発行体への投資は、総資産の10%以下とします。・債券の格付は主にBBB格相当以上としますが、総資産の10%以下の範囲でBB格相当もしくはB格相当の債券にも投資を行います。・ソブリン以外の同一発行体への投資は、総資産の10%以下とします。・短期金融市場証券の格付は、A-2/P-2格相当以上とします。 運用会社 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー 主要投資対象 日本を除く先進国の国債・モーゲージ債・社債等を主要投資対象とします。 投資方針 ・FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ/円ベース)をベンチマークとし、先進国の国債以外にもモーゲージ債、社債、新興国債券等に投資対象を広げることにより、世界の債券市場に幅広く分散投資を行います。
・外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。 (注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。主な投資制限 ・通常時においては、平均デュレーションはベンチマーク±2年とします。2022/12/28 9:08 - #6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
ファンド・
クラスS(円)28,340.17 12,779.32 362,168,384 13,140.00 372,389,833 32.46
種類別投資比率- #7 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
e class="f2">現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △709,515 △0.06 合計(純資産総額) 1,147,053,935 100.00 (2022年10月31日現在) 資産の種類 国 名 時価合計
(円)投資比率2022/12/28 9:08 - #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
e class="f1" style="width:660px;">(単位:千円) 株主資本 評価・換算差額等 純資産合計 資本金 利 益 剰 余 金 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計 繰越利益剰余金 (単位:千円) 株主資本 評価・換算差額等 純資産
合計資本金 利 益 剰 余 金 株主資本2022/12/28 9:08 - #9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。2022/12/28 9:08
e class="f1">委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。 運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。 委託者報酬 投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。 (会計方針の変更)運用受託報酬 投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。
(収益認識に関する会計基準等の適用)- #10 注記表(連結)
基礎となる事項ファンドの計算期間及び開示対象期間 (貸借対照表に関する注記)本ファンドの計算期間は原則として、毎年10月4日から翌年10月3日までとしておりますが、当計算期間は前計算期間末日が休業日のため、2021年10月5日から2022年10月3日までとしております。
e class="f1">2. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 -円 -円 3. 1口当たり純資産額 1.1092円 1.1607円 (1万口当たり純資産額) (11,092円) (11,607円) 項 目 第3期
(2021年10月4日現在)第4期2022/12/28 9:08 - #11 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】2022/12/28 9:08
2022年10月31日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。- #12 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】2022/12/28 9:08
e class="f1">Ⅱ 負債総額 8,358,485円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,147,053,935円 Ⅳ 発行済口数 963,741,198口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1902円 (1万口当たり純資産額) (11,902円) 2022年10月31日現在 Ⅰ 資産総額 1,155,412,420円 Ⅱ 負債総額 8,358,485円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,147,053,935円 Ⅳ 発行済口数 963,741,198口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1902円 (1万口当たり純資産額) (11,902円) - #13 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
2022/12/28 9:08負債合計 498,282 519,036 純資産の部 株主資本 - #14 資産の評価(連結)
(ⅰ) 基準価額の算出方法2022/12/28 9:08
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
(基準価額は便宜上1万口当たりで表示される場合があります。)- #15 運用体制(連結)
2022/12/28 9:08
コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。IRBANK 採用情報
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